歯科インプラント治療に係る問題－身体的トラブルを中心に

歯科インプラント治療に係る問題－身体的トラブルを中心に

2011年12月22日:公表



国民生活センターＨＰ
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20111222_2.html
 
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札幌市 グループホーム空室状況

札幌市の認知症対応型共同生活介護（グループホーム）空室状況

平成２３年１２月１６日更新


認知症対応型共同生活介護（グループホーム）空室状況（PDF：100KB）

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介護老人保健施設に関する費用や問題点

以下は，（吉田輝美・結城康博・早坂聡久編著『介護サービスの選び方』ぎょうせい）を参照しました。


介護老人保健施設の費用は，


４人部屋の場合，毎月７万円から８万円弱（低所得者の軽減措置有り）


費用は，介護保険の自己負担額と全国一律の居室料金・水光熱費などのほか，各施設が独自に定める日常生活費・娯楽費・美容代・洗濯代などがあります。


＊介護老人保健施設とは，在宅復帰を目指す高齢者が３ヵ月から６ヵ月程度入所し，リハビリ療養により，在宅復帰のための支援をする施設です。


在宅介護が難しいため介護老人保健施設を転々とし，特別養護老人ホームの空きを待っている人も多いようです。


介護老人保健施設は，医療機関であるにも関わらず，医療報酬の請求がほとんどできないこと，他の医療機関に受診する場合の外来の医療費は，その介護老人保健施設が負担すること，外来で受けることのできる検査・薬物処方・治療に制限があります。そのため，介護老人保健施設では十分な医療を提供できないという限界があるようです。






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特別養護老人ホームに関する費用や問題点

以下は，吉田輝美・結城康博・早坂聡久編著『介護サービスの選び方』ぎょうせいを参照しました。






特別養護老人ホームの費用は，


４人部屋は，毎月３万円から７万円弱（低所得者の軽減措置有り）


個室は，１２万円から１５万円（低所得者の軽減措置有り）




＊特別養護老人ホームとは，65 歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けることが困難な者を入所させ、養護する施設のこと。




終身入所できること，費用が有料老人ホームよりも安いことから人気があり，定員総数と同じ４３万人の待機者がいると言われています。


平成２２年度の総施設数は6 331


平成２２年度の定員総数は435 418


＊平成22年度は、東日本大震災の影響により、岩手県（盛岡市以外）、宮城県、福島県（郡山市及びいわき市以外）を除いて集計した数値です。




特別養護老人ホームの問題点は，定員総数４３万人と同人数の待機者がおり著しく不足していること，新規建設の特別養護老人ホームは個室型との国の方針により費用が高くなりつつあること，夜間の看護師の配置が義務づけられていないことなどから医療的対応については，各特別養護老人ホームにより異なるため，医療の必要性が高くなった場合は退所を迫られることも少なくないことです。


なお，介護保険の対象外の費用である，通帳・金銭などの財産管理料や外出・受診の付添料は，全額自己負担です。この介護保険の対象外の費用については，各特別養護老人ホームにより大きな差があるようです。

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ケアマネジャーに関する費用・報酬や問題点

以下は，吉田輝美・結城康博・早坂聡久編著『介護サービスの選び方』ぎょうせいを参照しました。


①ケアマネジャーに対する報酬は，


自己負担０円。（介護保険の財源から支払われるから。）


＊ケアマネジャーとは，要介護認定を受けた後，最初の入り口になるケアプランを作成してくれる専門家のこと。ケアプランの作成をケアマネジャーに依頼する場合は，まず，指定居宅介護支援事業所と契約をする必要があります。


介護保険のサービス契約は，指定居宅介護支援事業所とサービス利用者が契約を締結するので，いままで信頼してきたケアマネジャーが辞めたとしても，当然に介護保険のサービス契約は終了しません。新しく担当になるケアマネジャーと相性が悪い場合は，指定居宅介護支援事業所との契約の解除を検討することになります。


介護保険サービスを利用するには，自己負担額としてその１０％を負担します。要介護１から５に応じて，毎月の利用限度額があります。毎月の利用限度額の超過部分や介護保険サービスの対象外の費用は，全額自己負担になります。よって，ケアプラン作成の際には，ケアマネジャーからおおよその自己負担額について詳細に説明を受けるとともに，利用者は正直に自己負担できる金額を申告しましょう。


ケアマネジャー制度の根本的欠陥は，ケアマネジャーは，ある指定居宅介護支援事業所に勤務しており，その結果，勤務先事業所の関連の介護サービス事業者を優先的に紹介する傾向がないとはいえないことです。
（平成２２年度の厚生労働省の調査によると，居宅介護支援の収支差率はマイナスです。このことからも居宅介護支援のみでは，事業として成立しないことが分かります。）




なお，都道府県の介護サービス情報公表センターＨＰから各指定居宅介護支援事業所のケアマネジャーの人数，常勤非常勤の別などを知ることができます。








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成22年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果

成22年度　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果

平成２３年１２月６日
老健局高齢者支援課
認知症・虐待防止対策推進室

概要

・高齢者虐待防止法施行５年目に入り、平成21年度と比較すると市町村等への相談・通報件数は、養介護施設従事者等（※1）による高齢者虐待が24.0％、養護者（※2）による高齢者虐待が8.2％とともに増加した。これに伴い、虐待と認められ、市町村等による対応が行われた件数は、養介護施設従事者等によるものが26.3％、養護者によるものが6.7％と増加した。

※1 介護老人福祉施設など養介護施設又は居宅サービス事業など養介護事業の業務に従事する者

※2 高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等

・養介護施設従事者等による高齢者虐待について、種類・類型は、身体的虐待が70.8％、次いで心理的虐待が36.5％となっており、被虐待高齢者は、女性が74.7％を占め、年齢は80歳代が42.5％であった。


・養護者による高齢者虐待について、種類・類型は、身体的虐待が63.4％、次いで心理的虐待が39.0％となっており、被虐待高齢者は、女性が76.5％、年齢は80歳代が42.2％であった。

・市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備等については、平成22年度に高齢者虐待の対応窓口を住民へ周知した市町村は82.8％であった。



厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001wdhq.html

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