平成23年版 高齢社会白書
厚生労働省ＨＰ
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2011/zenbun/23index.html
○「近所づきあいがほとんどない人」は、一人暮らしの男性と健康状態がよくない人に多い
ふだん、近所づきあいがほとんどない人の割合は、全体で5.1％であった。性別に見ると、男性は5.4％、女性は4.8％である。これを世帯構成別に見ると、一人暮らしの男性が17.4％と最も高く、近所づきあいをしていない人が多いという結果となった。また、健康状態別に見ると、健康状態が良くない人で、近所づきあいがほとんどない人が13.5％であった（図1－3－1－2）。
○「困ったときに頼れる人がいない人」は、一人暮らしの男性、近所づきあいがない人、親しい友人・仲間をもっていない人に多い
困ったときに頼れる人がいない人の割合は、全体では2.7％であるが、性・世帯構成別に見ると、一人暮らしの男性で特に割合が高く19.8％にのぼった。一人暮らしの女性は7.3％であった。
また、「近所づきあいの程度」、「親しい友人・仲間の有無」、「グループ活動への参加の有無」の回答別に見ると、「近所づきあいがほとんどない人」で10.5％、「親しい友人・仲間をもっていない人」で16.5％、「過去1年にグループ活動に参加しなかった人」で4.9％が、それぞれ困ったときに頼れる人がいない状況にある（図1－3－1－3）。
エ 孤立死
誰にも看取られることなく息を引き取り、その後、相当期間放置されるような「孤立死（孤独死）」の事例が報道されているが、東京都監察医務院が公表しているデータによれば、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は、平成19（2007）年、20（2008）年、21（2009）年と3年連続で2,000人を超えている。また、（独）都市再生機構が運営管理する賃貸住宅約76万戸において、単身の居住者が誰にも看取られることなく賃貸住宅内で死亡したケース（自殺や他殺を除く）は、21（2009）年度に665件、65歳以上に限ると472件となり、12（2000）年度に比べ全体で約3倍、65歳以上で約4倍に増加している。これらの死亡者数がすべて孤立死であるわけではないが、いわゆる孤立死の多くがこの人数に含まれると考えられることから、孤立死の数もおそらく、同様に高い水準にあるものと推測される（図1－3－3－2、図1－3－3－3）。
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2011年11月23日水曜日
平成23年版 高齢社会白書
平成23年版 高齢社会白書
厚生労働省ＨＰ
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（1）5人に1人が高齢者という社会
我が国の総人口は、平成22（2010）年10月1日現在、1億2,806万人であった。
65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2,958万人（前年2,901万人）となり、総人口に占める割合（高齢化率）も23.1％（前年22.7％）となった。
65歳以上の高齢者人口を男女別にみると、男性は1,264万人、女性は1,693万人で、性比（女性人口100人に対する男性人口）は74.7であり、男性対女性の比は約3対4となっている。
また、高齢者人口のうち、「65～74歳人口」は1,528万人（男性720万人、女性808万人、性比89.0）で総人口に占める割合は11.9％、「75歳以上人口」は1,430万人（男性545万人、女性885万人、性比61.5）で、総人口に占める割合は11.2％である（表1－1－1）。
オ 男性83.67歳、女性90.34歳まで生きられる
平均寿命は、平成21（2009）年現在、男性79.59年、女性86.44年であるが、今後、男女とも引き続き延びて、67（2055）年には、男性83.67年、女性90.34年となり、女性の平均寿命は90年を超えると見込まれている。
また、65歳時の平均余命は、昭和22（1947）年には男性が10.16年、女性が12.22年であったものが、平成21（2009）年には男性が18.88年、女性が23.97年となっており、男性、女性とも高齢期が長くなっている。
（1）高齢者のいる世帯は全体の4割、そのうち「単独」・「夫婦のみ」世帯が過半数
65歳以上の高齢者のいる世帯についてみると、平成21（2009）年現在、世帯数は2,013万世帯と初めて2,000万世帯を超え、全世帯（4,801万世帯）の41.9％を占めることとなり、高齢者のいる世帯は増え続けている
（3）一人暮らし高齢者は増加傾向にあるも一人で過ごすことには不安を感じている
65歳以上の一人暮らし高齢者の増加は男女ともに顕著であり、昭和55（1980）年には男性約19万人、女性約69万人、高齢者人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％であったが、平成17（2005）年には男性約105万人、女性約281万人、高齢者人口に占める割合は男性9.7％、女性19.0％と、女性における比率は極めて高い。今後も一人暮らし高齢者は増加を続け、特に男性で一人暮らし高齢者の割合が大きく伸びることが見込まれている
（2）高齢者世帯は、世帯人員一人当たりの年間所得が全世帯平均と大きな差はなく、6割強の世帯は所得が公的年金・恩給のみ
高齢者世帯（65歳以上の人のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯）の年間所得（平成20（2008）年の平均所得）は297.0万円となっており、全世帯平均（547.5万円）の半分強であるが、世帯人員一人当たりでみると、高齢者世帯の平均世帯人員が少ないことから、192.9万円となり、全世帯平均（208.4万円）との間に大きな差はみられなくなる。
また、高齢者世帯の所得を種類別にみると、「公的年金・恩給」が209.8万円（総所得の70.6％）で最も多く、次いで「稼働所得」52.6万円（同17.7％）となっている（表1－2－2－2）。
65歳以上の高齢者の受療率が高い主な傷病をみると、入院では、「脳血管疾患」（男性555、女性653）、「悪性新生物（がん）」（男性473、女性236）となっている。外来では、「高血圧性疾患」（男性1,293、女性1,706）、「脊柱障害」（男性1,125、女性1,126）となっている（表1－2－3－7）。
高齢者の死因となった疾病をみると、死亡率（高齢者人口10万人当たりに対する死亡者数の割合）は、平成21（2009）年において、「悪性新生物（がん）」が952.3と最も高く、次いで「心疾患」555.7、「脳血管疾患」376.2の順になっており、これら三つの疾病で高齢者の死因の約6割を占めている（図1－2－3－8）。
（2）高齢者の介護
ア 高齢者の要介護者等数は急速に増加しており、特に75歳以上で割合が高い
介護保険制度における要介護者又は要支援者と認定された人（以下「要介護者等」という。）のうち、65歳以上の人の数についてみると、平成20（2008）年度末で452.4万人となっており、13（2001）年度末から164.7万人増加しており、第1号被保険者の16.0％を占めている（図1－2－3－10）。
また、65～74歳と75歳以上の被保険者について、それぞれ要支援、要介護の認定を受けた人の割合をみると、65～74歳で要支援の認定を受けた人は1.2％、要介護の認定を受けた人が3.0％であるのに対して、75歳以上では要支援の認定を受けた人は7.6％、要介護の認定を受けた人は21.6％となっており、75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇する（表1－2－3－11）。
介護保険制度のサービスを受給した65歳以上の被保険者は、平成23（2011）年1月審査分で約402万人となっており、男女比でみると男性が28.2％、女性が71.8％となっている。
さらに、介護サービスの利用実態をみると、要介護1～3の人は居宅サービスの利用が多い一方、重度（要介護5）の人は施設サービス利用が半数を超えている（表1－2－3－13）。
要介護者等について、介護が必要になった主な原因についてみると、「脳血管疾患」が23.3％と最も多く、次いで、「認知症」14.0％、「高齢による衰弱」13.6％、「関節疾患」12.2％となっている。男性の「脳血管疾患」が35.9％と特に多くなっている（図1－2－3－14）。
エ 「要介護5」では約半数がほとんど終日介護を行っている
同居している主な介護者が1日のうち介護に要している時間をみると、「必要な時に手をかす程度」が37.2％と最も多い一方で、「ほとんど終日」も22.3％となっている。要介護度別にみると、要支援1から要介護2までは「必要な時に手をかす程度」が最も多くなっているが、要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多くなっており、要介護5では約半数がほとんど終日介護している。なお、平成19（2007）年の調査と16（2004）年の調査を比較すると、「ほとんど終日」が0.7ポイント、「半日程度」が2.1ポイント増加する一方で、「必要な時に手をかす程度」が7.5ポイント減少している（図1－2－3－20）。
（1）高齢者の住環境
ア 高齢者の9割は現在の住居に満足しており、体が弱っても自宅に留まりたい人は7割弱
60歳以上の高齢者に現在の住宅の満足度について聞いてみると、「満足」又は「ある程度満足」している人は総数で89.3％、持家で91.2％、賃貸住宅で69.9％となっている（図1－2－6－1）。
さらに、同調査で現在住んでいる住宅について不満な点をみると、不満の理由は「住宅が古くなったりいたんだりしている」が16.8％、以下、「庭の手入れが大変」が10.5％、「住宅の構造や設備が使いにくい」が7.0％となっているが、「特に不満はない」が61.4％となっている。
イ 高齢者は家庭内事故が多く、最も多い事故時の行動は「歩いていた（階段の昇降を含む）」
全国20の危害情報収集協力病院から提供された事故情報では、65歳以上高齢者の方が20歳以上65歳未満の人より住宅内での事故発生の割合が高く、65歳以上高齢者の事故時の場所別・行動別にみると、場所では、「居室」25.8％（1,072件）、「階段」13.1％（543件）、「台所」11.9％（495件）が多く、行動では、「歩いていた（階段の昇降を含む）」が最も多く29.0％と3割近くを占める（図1－2－6－3）。
イ 振り込め詐欺の被害者の6割以上が高齢者
犯罪による65歳以上の高齢者の被害の状況について、刑法犯被害認知件数でみると、全刑法犯被害認知件数が戦後最多を記録した平成14（2002）年に22万5,095件となり、ピークを迎えて以降、近年は減少傾向にあり、21（2009）年は14万3,963件であった（図1－2－6－6）。
ウ 消費トラブルに関する相談が依然として10万件を超えている
全国の消費生活センターに寄せられた契約当事者が70歳以上の相談件数は、平成17（2005）年度に139,533件とピークを迎え、その後減少し、近年では横ばい傾向が続いているものの、依然として10万件を超えている（図1－2－6－8）。また、21（2009）年度に寄せられた122,053件の相談を販売方法・手口別にみると、家庭訪販が16.5％、次いで電話勧誘が10.4％となっている。
オ 虐待を受けている高齢者の8割が要介護認定
平成21（2009）年度に1,750市町村（特別区を含む）で受け付けた養護者による高齢者虐待に関する相談・通報件数は、高齢者虐待について、住民の理解が進んだことなどにより、23,404件と20（2008）年度（21,692件）よりも1,712件（7.9％）増加した。性別でみると女性が全体の約8割を占めており、年齢階級別では「80～84歳」が24.0％と最も多い。また、虐待を受けている人のうち、約7割が要介護認定を受けており、そのうち、「要介護2」が20.5％と最も多く、次いで、「要介護3」が19.9％、「要介護1」が19.6％の順であった。
なお、虐待の加害者は、「息子」が41.0％と最も多く、次いで、「夫」17.7％、「娘」15.2％となっている（図1－2－6－10）。
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（1）5人に1人が高齢者という社会
我が国の総人口は、平成22（2010）年10月1日現在、1億2,806万人であった。
65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2,958万人（前年2,901万人）となり、総人口に占める割合（高齢化率）も23.1％（前年22.7％）となった。
65歳以上の高齢者人口を男女別にみると、男性は1,264万人、女性は1,693万人で、性比（女性人口100人に対する男性人口）は74.7であり、男性対女性の比は約3対4となっている。
また、高齢者人口のうち、「65～74歳人口」は1,528万人（男性720万人、女性808万人、性比89.0）で総人口に占める割合は11.9％、「75歳以上人口」は1,430万人（男性545万人、女性885万人、性比61.5）で、総人口に占める割合は11.2％である（表1－1－1）。
オ 男性83.67歳、女性90.34歳まで生きられる
平均寿命は、平成21（2009）年現在、男性79.59年、女性86.44年であるが、今後、男女とも引き続き延びて、67（2055）年には、男性83.67年、女性90.34年となり、女性の平均寿命は90年を超えると見込まれている。
また、65歳時の平均余命は、昭和22（1947）年には男性が10.16年、女性が12.22年であったものが、平成21（2009）年には男性が18.88年、女性が23.97年となっており、男性、女性とも高齢期が長くなっている。
（1）高齢者のいる世帯は全体の4割、そのうち「単独」・「夫婦のみ」世帯が過半数
65歳以上の高齢者のいる世帯についてみると、平成21（2009）年現在、世帯数は2,013万世帯と初めて2,000万世帯を超え、全世帯（4,801万世帯）の41.9％を占めることとなり、高齢者のいる世帯は増え続けている
（3）一人暮らし高齢者は増加傾向にあるも一人で過ごすことには不安を感じている
65歳以上の一人暮らし高齢者の増加は男女ともに顕著であり、昭和55（1980）年には男性約19万人、女性約69万人、高齢者人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％であったが、平成17（2005）年には男性約105万人、女性約281万人、高齢者人口に占める割合は男性9.7％、女性19.0％と、女性における比率は極めて高い。今後も一人暮らし高齢者は増加を続け、特に男性で一人暮らし高齢者の割合が大きく伸びることが見込まれている
（2）高齢者世帯は、世帯人員一人当たりの年間所得が全世帯平均と大きな差はなく、6割強の世帯は所得が公的年金・恩給のみ
高齢者世帯（65歳以上の人のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯）の年間所得（平成20（2008）年の平均所得）は297.0万円となっており、全世帯平均（547.5万円）の半分強であるが、世帯人員一人当たりでみると、高齢者世帯の平均世帯人員が少ないことから、192.9万円となり、全世帯平均（208.4万円）との間に大きな差はみられなくなる。
また、高齢者世帯の所得を種類別にみると、「公的年金・恩給」が209.8万円（総所得の70.6％）で最も多く、次いで「稼働所得」52.6万円（同17.7％）となっている（表1－2－2－2）。
65歳以上の高齢者の受療率が高い主な傷病をみると、入院では、「脳血管疾患」（男性555、女性653）、「悪性新生物（がん）」（男性473、女性236）となっている。外来では、「高血圧性疾患」（男性1,293、女性1,706）、「脊柱障害」（男性1,125、女性1,126）となっている（表1－2－3－7）。
高齢者の死因となった疾病をみると、死亡率（高齢者人口10万人当たりに対する死亡者数の割合）は、平成21（2009）年において、「悪性新生物（がん）」が952.3と最も高く、次いで「心疾患」555.7、「脳血管疾患」376.2の順になっており、これら三つの疾病で高齢者の死因の約6割を占めている（図1－2－3－8）。
（2）高齢者の介護
ア 高齢者の要介護者等数は急速に増加しており、特に75歳以上で割合が高い
介護保険制度における要介護者又は要支援者と認定された人（以下「要介護者等」という。）のうち、65歳以上の人の数についてみると、平成20（2008）年度末で452.4万人となっており、13（2001）年度末から164.7万人増加しており、第1号被保険者の16.0％を占めている（図1－2－3－10）。
また、65～74歳と75歳以上の被保険者について、それぞれ要支援、要介護の認定を受けた人の割合をみると、65～74歳で要支援の認定を受けた人は1.2％、要介護の認定を受けた人が3.0％であるのに対して、75歳以上では要支援の認定を受けた人は7.6％、要介護の認定を受けた人は21.6％となっており、75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇する（表1－2－3－11）。
介護保険制度のサービスを受給した65歳以上の被保険者は、平成23（2011）年1月審査分で約402万人となっており、男女比でみると男性が28.2％、女性が71.8％となっている。
さらに、介護サービスの利用実態をみると、要介護1～3の人は居宅サービスの利用が多い一方、重度（要介護5）の人は施設サービス利用が半数を超えている（表1－2－3－13）。
要介護者等について、介護が必要になった主な原因についてみると、「脳血管疾患」が23.3％と最も多く、次いで、「認知症」14.0％、「高齢による衰弱」13.6％、「関節疾患」12.2％となっている。男性の「脳血管疾患」が35.9％と特に多くなっている（図1－2－3－14）。
エ 「要介護5」では約半数がほとんど終日介護を行っている
同居している主な介護者が1日のうち介護に要している時間をみると、「必要な時に手をかす程度」が37.2％と最も多い一方で、「ほとんど終日」も22.3％となっている。要介護度別にみると、要支援1から要介護2までは「必要な時に手をかす程度」が最も多くなっているが、要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多くなっており、要介護5では約半数がほとんど終日介護している。なお、平成19（2007）年の調査と16（2004）年の調査を比較すると、「ほとんど終日」が0.7ポイント、「半日程度」が2.1ポイント増加する一方で、「必要な時に手をかす程度」が7.5ポイント減少している（図1－2－3－20）。
（1）高齢者の住環境
ア 高齢者の9割は現在の住居に満足しており、体が弱っても自宅に留まりたい人は7割弱
60歳以上の高齢者に現在の住宅の満足度について聞いてみると、「満足」又は「ある程度満足」している人は総数で89.3％、持家で91.2％、賃貸住宅で69.9％となっている（図1－2－6－1）。
さらに、同調査で現在住んでいる住宅について不満な点をみると、不満の理由は「住宅が古くなったりいたんだりしている」が16.8％、以下、「庭の手入れが大変」が10.5％、「住宅の構造や設備が使いにくい」が7.0％となっているが、「特に不満はない」が61.4％となっている。
イ 高齢者は家庭内事故が多く、最も多い事故時の行動は「歩いていた（階段の昇降を含む）」
全国20の危害情報収集協力病院から提供された事故情報では、65歳以上高齢者の方が20歳以上65歳未満の人より住宅内での事故発生の割合が高く、65歳以上高齢者の事故時の場所別・行動別にみると、場所では、「居室」25.8％（1,072件）、「階段」13.1％（543件）、「台所」11.9％（495件）が多く、行動では、「歩いていた（階段の昇降を含む）」が最も多く29.0％と3割近くを占める（図1－2－6－3）。
イ 振り込め詐欺の被害者の6割以上が高齢者
犯罪による65歳以上の高齢者の被害の状況について、刑法犯被害認知件数でみると、全刑法犯被害認知件数が戦後最多を記録した平成14（2002）年に22万5,095件となり、ピークを迎えて以降、近年は減少傾向にあり、21（2009）年は14万3,963件であった（図1－2－6－6）。
ウ 消費トラブルに関する相談が依然として10万件を超えている
全国の消費生活センターに寄せられた契約当事者が70歳以上の相談件数は、平成17（2005）年度に139,533件とピークを迎え、その後減少し、近年では横ばい傾向が続いているものの、依然として10万件を超えている（図1－2－6－8）。また、21（2009）年度に寄せられた122,053件の相談を販売方法・手口別にみると、家庭訪販が16.5％、次いで電話勧誘が10.4％となっている。
オ 虐待を受けている高齢者の8割が要介護認定
平成21（2009）年度に1,750市町村（特別区を含む）で受け付けた養護者による高齢者虐待に関する相談・通報件数は、高齢者虐待について、住民の理解が進んだことなどにより、23,404件と20（2008）年度（21,692件）よりも1,712件（7.9％）増加した。性別でみると女性が全体の約8割を占めており、年齢階級別では「80～84歳」が24.0％と最も多い。また、虐待を受けている人のうち、約7割が要介護認定を受けており、そのうち、「要介護2」が20.5％と最も多く、次いで、「要介護3」が19.9％、「要介護1」が19.6％の順であった。
なお、虐待の加害者は、「息子」が41.0％と最も多く、次いで、「夫」17.7％、「娘」15.2％となっている（図1－2－6－10）。
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2011年11月21日月曜日
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅とは、「高齢者住まい法」の改正により創設された介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。この制度は、高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するために制定されました。
住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えます。
一般社団法人 すまいづくりまちづくりセンター連合会ＨＰ
http://www.satsuki-jutaku.jp/index.php
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2011年11月14日月曜日
騙された人の二次被害
損失を何とか取り戻したいという，人間心裡をついているため，
一度騙された人は罠に陥りやすいです。
そうとう昔の損失でも記憶に残っている限り，
あきらめきれず，取り戻せるなら取り戻したいという心理状態になることが多いので，
何度も何度も，騙されてしまう人は多いようです。
そして，詐欺集団はカモリスト（過去に騙された人のリスト）を持っているので，
何度も何度も，騙す手口を変えては罠を仕掛けてきます。
さらに，おれは被害者だから救済されて当然だ，みたいな発想を持っていることが多いため，
自称弁護士や自称警察の被害救済詐欺に騙されてしまいます。
ある弁護士さんのブログ
河田英正のブログ
またまた、投資詐欺事件ネタ Aug 19, 2011
http://d-mc.ne.jp/blog/kawada/index.php
←せっかく弁護士に事件を依頼したのに，依頼を撤回した人の例
【何度も騙される人の３パターン】
①騙されたことに気づいていないパターン
私は騙されていないというか，私は騙されることはないと思いこんでいる人。
②騙されたことに気付いているパターン。
騙されたことに気づいたが，家族にバレると怒られるので隠す人。
③騙されたことに気づき，家族にバレて怒られたパターン。
なんとか損失を回復し，家族に対し汚名を返上したい人。
＊判断能力に問題があり，日常生活上も支障が出る場合は，成年後見制度の活用を考えましょう。
＊何度も騙される人は，だれを信じたら良いか分からない，人間不信の状態に陥ります。
消費者センターなり，弁護士なり，司法書士に相談しても，
説教的な口調をされるし，継続的に見守りをしてくれるわけではないのに対し，
詐欺をする悪徳業者は，甘く優しい言葉で継続的に接触してくるので，そちらを信じ，結果として騙されてしまうようです。
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一度騙された人は罠に陥りやすいです。
そうとう昔の損失でも記憶に残っている限り，
あきらめきれず，取り戻せるなら取り戻したいという心理状態になることが多いので，
何度も何度も，騙されてしまう人は多いようです。
そして，詐欺集団はカモリスト（過去に騙された人のリスト）を持っているので，
何度も何度も，騙す手口を変えては罠を仕掛けてきます。
さらに，おれは被害者だから救済されて当然だ，みたいな発想を持っていることが多いため，
自称弁護士や自称警察の被害救済詐欺に騙されてしまいます。
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またまた、投資詐欺事件ネタ Aug 19, 2011
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←せっかく弁護士に事件を依頼したのに，依頼を撤回した人の例
【何度も騙される人の３パターン】
①騙されたことに気づいていないパターン
私は騙されていないというか，私は騙されることはないと思いこんでいる人。
②騙されたことに気付いているパターン。
騙されたことに気づいたが，家族にバレると怒られるので隠す人。
③騙されたことに気づき，家族にバレて怒られたパターン。
なんとか損失を回復し，家族に対し汚名を返上したい人。
＊判断能力に問題があり，日常生活上も支障が出る場合は，成年後見制度の活用を考えましょう。
＊何度も騙される人は，だれを信じたら良いか分からない，人間不信の状態に陥ります。
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説教的な口調をされるし，継続的に見守りをしてくれるわけではないのに対し，
詐欺をする悪徳業者は，甘く優しい言葉で継続的に接触してくるので，そちらを信じ，結果として騙されてしまうようです。
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2011年11月10日木曜日
運転経歴証明書、来年４月から無期限有効に
運転経歴証明書、来年４月から無期限有効に
2011年11月10日14時24分
読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111110-OYT1T00578.htm?from=main5
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読売新聞ＨＰ
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