グループホーム等における安全安心対策（札幌市）

火災予防に関する

認知症高齢者グループホーム等における安全安心対策（報告書）

（平成２２年１０月作成）

札幌市消防局　ＨＰhttp://www.city.sapporo.jp/shobo/yobo/top.html


上記報告書によりますと，

「指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準」は，

認知症高齢者グループホームにおいて，

日中は，入居者３名に対し，施設職員１名以上を設置すること，

夜間は，１ユニット（５名から９名）に対し，施設職員１名以上を設置すること，

と規定しています。

札幌市内のグループホームの現状ですが，

ほぼすべてのグループホームにおいて，

夜間は，１ユニットに対し，施設職員１名のようです。

つまり，最低条件を満たしているに過ぎないとのことです。

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高齢者の虐待の相談・通報件数（厚生労働省）

平成21年度　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果




厚生労働省ＨＰhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000vhb9.html

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高齢者の消費者被害

高齢者の消費者被害について。

国民生活センターＨＰ
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/koureisya.html

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廃品回収業者に対する注意喚起

国民生活センターＨＰ
パンフレット：80歳以上は7割返金！？廃品回収業者のウソだった…http://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen97.pdf


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高齢者の家庭内事故に注意

高齢者の家庭内事故に注意

国民生活センターＨＰhttp://www.kokusen.go.jp/kiken/pdf/285dl_kiken.pdf

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福祉サービス苦情相談（札幌市）

札幌市社会福祉協議会では，

福祉サービスの苦情相談を受け付けています。

電話，ＦＡＸ，来所による相談を受け付けています。


〒060-0042


札幌市中央区大通西１９丁目1-1

札幌市社会福祉総合センター２階

アクセス方法 地下鉄東西線　西１８丁目駅下車（出口１番）

ＪＲバス 北５条線５４番「長生園前」バス停下車

電話番号 （０１１）６３２－０５５０

ＦＡＸ番号 （０１１）６１３－５４８６

受付時間 月～金曜日

（土・日曜、祝日、１２／２９～１／３はお休みです）

９:００～１７：００

詳しくは，札幌市社会福祉協議会パンフレット
http://www.sapporo-shakyo.or.jp/sites/default/files/pdf/2009/11/19/23fukushiservicekujyosoudan.pdf


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老人ホームに入れない

北海道立消費生活センター発行の「きらめっく」２０１０年１１月号によりますと，

①北海道内では，高齢者が，

戸建て住宅から集合住宅へ，

北海道内の地方から，子どもの住む札幌へ，

札幌市内でも，中央区へ

住み替えを考えている人が多いようです。

②地域や家族のつながりが希薄のなか，

一人暮らしは不安なので，

特別養護老人ホームに入ろうと考えている人が多いようです。

しかし，北海道内の老人ホームの待機者は，約２万３０００人もいます。

病気の症状などによって優先順位は決まっており，入所は困難な状態です。

しかも，国は，施設介護から自宅介護へシフトを移しています。

詳しくは，北海道立消費生活センター発行の「きらめっく」２０１０年１１月号
http://www.do-syouhi-c.jp/centernews/c_news_64.pdf

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住宅リフォームの訪問販売トラブルの増加

国民生活センターの2010年10月21日の発表によりますと、

住宅リフォームの訪問販売トラブルが、

再び増加に転じたようです。

ピークになった２００５年度以降、減少していましたが、

２００９年度では、増加したようです。

契約当事者は、70～80歳代が多く、

年度別にみると特に80歳以上の割合が増加しているようです。

また、信販会社が、訪問販売会社に対する審査を厳しくした結果、

代金の支払い方法を、ローンではなく、現金一括や口座振込みで支払わせる方法に変えたようです。

現金一括や口座振込みの場合は、被害の回復がほぼ見込めません。

銀行口座の管理をしたり、成年後見制度の利用をするなどの対応策をとりましょう。


詳しくは、国民生活センターのHP
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20101021_1.html

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若年性認知症

厚生労働省は，平成21年10月1日から

若年性認知症の電話無料相談を行う「若年性認知症コールセンター」を開設しています。

【運営主体】　社会福祉法人仁至会　認知症介護研究・研修大府センター　　
　　　　　　　　（〒４７４－００３７　愛知県大府市半月町３－２９４）
　
【電話番号】　０８００－１００－２７０７　（フリーコール）

ＨＰ　http://y-ninchisyotel.net/

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有料老人ホームの利用料

有料老人ホームの必要費は，

１　入居時に必要になる

　　入居一時金（老人ホームに入居するための権利の取得費用）

　
２　入居後，毎月必要になる

　①管理費（職員の人件費，共用施設の維持管理費など）

　②介護費用（介護保険の範囲外の費用）

　　＊介護保険を利用する場合，介護保険の自己負担額も必要になります。

　③　食費
　
　　＊一食が，定額になっていることが多いようです。

　④　日常生活費（電話代，水道光熱費など）の実費

が必要になります。

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有料老人ホームＱ＆Ａ

有料老人ホームのＱ＆Ａです。

リンク先は，北海道　保健福祉部　福祉局　高齢者保健福祉課
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/9yuurouQanndA.htm

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有料老人ホーム，グループホーム（札幌市）

札幌市の有料老人ホーム，グループホーム利用料の目安です。

利用者負担額（自己負担額）は，１割です。

札幌市　介護保険ＨＰ
http://www.city.sapporo.jp/kaigo/k100citizen/k142_4yuryo.html

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任意後見人の解任２

任意後見人の解任申立てが認められなかった事例



事件番号
平成22(ラ)32
事件名
任意後見人解任申立て却下審判に対する即時抗告事件
裁判年月日
平成22年04月05日
裁判所名・部
名古屋高等裁判所 民事第２部
結果
棄却
原審裁判所名
名古屋家庭裁判所
原審事件番号
原審結果
却下
判示事項の要旨
任意後見契約に関する法律８条に規定されている解任事由として，任意後見受任者の段階及びそれ以前の事由の主張は許されないとした事例

最高裁判所ＨＰhttp://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=80147&hanreiKbn=03

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独居老人の生活

親族がいない，または，親族と音信不通な人の場合，

独居後の生活について考えておく必要があります。

たとえば，夫婦で生活しても，夫（妻）が亡くなれば，

妻（夫）が１人残されてしまいます。

認知症などの精神的な症状，関節症などの肉体的な症状が生じ，

日常生活において支障が生じてきます。

元気なうちに専門家と任意後見契約を締結すれば，

日常生活に支障が生じたときに，

任意後見の効力を生じさせることで，対応できます。

あらかじめ任意後見契約を締結しておけば，

任意後見受任者と顔見知りになれるので，信頼関係を築くことができます。

また，契約をした任意後見受任者に対し，

この人とは信頼関係を築くことができないと思えば，

任意契約を解除することもできます。

任意後見契約は，元気なうちにしか成立させることができません。

判断能力がなくなった後は，法定後見の利用しかできません。

法定後見の場合，誰が後見人になるかは裁判所が決めます。

親族がいない人の法定後見の場合，

全然知らない人が後見人に就任することになります。

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認知症の電話相談（札幌市）

札幌市が認知症の電話相談を開始しました。

電話番号：011-206-7837（なやみナシ）
受付時間：月曜日～金曜日　10時～15時（祝日、年末年始を除く）

札幌市ＨＰ
http://www.city.sapporo.jp/kaigo/k100citizen/k160dokuji.html


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平成２１年の成年後見事件の概況

平成２１年の成年後見事件の概況

平成２１年の成年後見の申し立て件数２７４９８件のうち

子どもが申立人になっているのは，１０６７９件です。

全体に占める割合は，約４０％です。

残りの約６０％は，子ども以外が申し立てていることになります。


（なお，平成２０年の成年後見の申し立て件数２６４５９件のうち

子どもが申立人になっているのは，１０６１９件です。）


平成２１年も市町村長の申立て件数が増加しています。

市町村長の申し立て件数はそれぞれ，

平成１９年　１４５５件，

平成２０年　１８７６件，

平成２１年　２４７１件です。

市町村長の申立ては，

親族がいない人，

親族の協力が得られない人の場合におこなわれます。


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最高裁判所ＨＰ　成年後見関係事件の概況
http://www.courts.go.jp/about/siryo/kouken.html


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生活費に困ったとき（札幌市）

生活費に困ったとき，

札幌市社会福祉協議会で，

生活福祉資金の貸付

応急援護資金の貸付

を受けることができます。

詳しくは，札幌市　保健福祉関係事業ＨＰ
http://www.city.sapporo.jp/fukushi-guide/shikinhogo.html

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医療費控除

医療費を支払ったときは，

確定申告の際，

総所得金額から

医療費控除を受けることができます。



国税庁ＨＰ　医療費を支払ったとき（医療費控除）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

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成年後見の市町村長の申立て

老人福祉法，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律，知的障害者福祉法には，

市町村長に，成年後見の申立権があることを規定しています。

ただし，「その福祉を図るため特に必要があると認めるとき」との，要件がついています。

上記要件が認められるのは，

本人が成年後見を必要とする状態であるにも関わらず，

配偶者や４親等内の親族がおらず、申立人がいない場合や，

配偶者や４親等内の親族がいるが、これらの人が申し立てを拒否する場合です。

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老人福祉法
（審判の請求）
第三十二条 　
　市町村長は、六十五歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、民法第七条 、第十一条、第十三条第二項、第十五条第一項、第十七条第一項、第八百七十六条の四第一項又は第八百七十六条の九第一項に規定する審判の請求をすることができる。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
（審判の請求）
第五十一条の十一の二 　
　市町村長は、精神障害者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、民法 （明治二十九年法律第八十九号）第七条 、第十一条、第十三条第二項、第十五条第一項、第十七条第一項、第八百七十六条の四第一項又は第八百七十六条の九第一項に規定する審判の請求をすることができる。

知的障害者福祉法
（審判の請求）
第二十八条 　市町村長は、知的障害者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、民法第七条 、第十一条、第十三条第二項、第十五条第一項、第十七条第一項、第八百七十六条の四第一項又は第八百七十六条の九第一項に規定する審判の請求をすることができる。

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介護者の責任

介護者（保護責任者）が，要介護者の介護を放棄した場合，



要介護者の生命・身体を危険にさらすことになり，



刑法２１８条の保護責任者遺棄罪，



刑法２１９条の遺棄致死傷罪に該当することがあります。





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母と同居していた被告人が，

自力で起き上がることができず，自力による食物摂取および排泄処理ができない母を置き去りし，

栄養不良及び寒冷のため， 母が凍死した事例


事件番号　平成16(わ)55
事件名　保護責任者遺棄致死被告事件
裁判年月日　平成16年06月24日
裁判所名・部　金沢地方裁判所 3



懲役４年（求刑懲役５年）の実刑判決





最高裁判所ＨＰ

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=7887&hanreiKbn=03



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（保護責任者遺棄等）

刑法
第218条　

　老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、３月以上５年以下の懲役に処する。


（遺棄等致死傷）
第219条　

　前２条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。



（傷害）
第204条　

　人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。



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年金の扶養親族申告書

老齢基礎年金（国民年金）



老齢厚生年金（厚生年金）



退職共済年金（共済年金）



上記のような老齢による年金給付を受ける場合，



日本年金機構（旧社会保険庁）から



扶養親族申告書が送付されてくることがあります。



平成２１年分は，平成２１年１０月２７日より順次送付されています。





＊年金額が，６５歳未満は１０８万円未満、６５歳以上は１５８万円未満の場合は，送付されません。





①提出期限がすぎてしまった場合でも、すみやか提出してください。　



扶養親族申告書が提出されない場合は、



基礎控除や扶養控除などの控除が受けられず、



源泉徴収される金額（所得税の金額）が多くなります。





②扶養親族申告書が提出されない場合は，



たとえ，扶養親族がいないときでも，



自分自身の基礎控除等を受けることができないので、提出してください。



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詳しくは，下記のとおり。



社会保険庁ＨＰ



扶養親族等申告書に関するＱ＆Ａ

http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/fuyo_ans01.htm#qa31



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障害者の年金

身体障害者，精神障害者には，



老齢基礎年金がもらえる年齢に達していなくても，



障害の程度により，



障害基礎年金が



支給されることがあります。



要件として，



①国民年金の保険料納付要件を満たしていること。



Ａ：初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の２／３以上の期間について、保険料が納付又は免除されていること、



または



Ｂ：初診日のある月の前々月までの１年間に保険料の未納がないこと（保険料の免除期間は，未納にはなりません）。





＊初診日とは，障害の原因となった病気やケガについて，初めて医師の診察を受けた日です。





②障害程度が１級または２級（厚生年金保険の場合は，３級もあり）に該当すること。



この１級または２級は，精神障害者手帳又は身体障害者手帳の等級とは，異なる基準です。



年金の方が，手帳よりも基準は厳しいようです。





＊国民年金の保険料を経済事情で納付できない場合は，保険料免除の申請をしておきましょう。



国民年金の相談は，市役所（区役所）が窓口です。



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障害者年金の詳細は，下記のとおりです。



日本年金機構ＨＰ

http://www.nenkin.go.jp/main/individual_02/index4.html





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高齢者虐待２

原則として，高齢者虐待を発見した人は，

市町村に対し，通報する義務があります。


高齢者虐待の相談先です。

北海道高齢者総合相談・虐待防止センター
http://www.dochoju.jp/soudan/

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高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

（養護者による高齢者虐待に係る通報等）

第七条 　
　養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。

２ 　前項に定める場合のほか、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならない。

３ 　刑法 （明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定による通報をすることを妨げるものと解釈してはならない。

第八条 　
　市町村が前条第一項若しくは第二項の規定による通報又は次条第一項に規定する届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。

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高齢者虐待

厚生労働省の平成20年度の高齢者虐待の調査結果です。

①養介護施設従事者等による高齢者虐待

・相談・通報者は、「家族・親族」が34.6％で最も多く、次いで「当該施設職員」25.7％であった。

・虐待の事実が認められた事例における施設種別は、「認知症対応型共同生活介護」31.4％、「特別養護老人ホーム」30.0％、「介護老人保健施設」15.7％の順であった。

・虐待の種別・類型では、「身体的虐待」が最も多く74.3％、次いで「心理的虐待」30.0％、「介護等放棄」5.7％であった（重複あり）。

・被虐待高齢者は、女性が70.2％を占め、年齢は80歳代が54.8％であった。要介護度は３以上が67.2％を占めた。

・虐待者は、40歳未満が46.5％、職種は「介護職員」が89.5％である。



②養護者による高齢者虐待

相談・通報者は、「介護支援専門員等」が43.8％で最も多く、次いで「家族親族」13.3％、「被虐待高齢者本人」11.8％であった。

虐待の種別・類型では、「身体的虐待」が63.6％で最も多く、次いで「心理的虐待」38.0％、「介護等放棄」27.0％、「経済的虐待」25.7％であった（重複あり）。

被虐待高齢者は、女性が77.8％、年齢は80歳代が41.7％であった。

虐待者との同居の有無では、同居が86.0％、世帯構成は「未婚の子と同一世帯」が35.6％で最も多く、既婚の子を合わせると63.0％が子と同一世帯であった。

「息子」が40.2％で最も多く、次いで「夫」17.3％、「娘」15.1％であった。



詳細は，下記をご覧ください。
厚生労働省　平成20年度　
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002mce.html


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郵便物の受取り

後見人が，本人の郵便物を受け取ることはできます。


しかし，本人の住所ではなく，


後見人の住所に


配達（いわゆる転送）してもらうことはできません。



質問：入院中の親族に代わり転送を受けたい。


回答：できません。


日本郵便ＨＰhttp://www.post.japanpost.jp/question/106.html

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なお，病院への入院中だけ，その病院に転送することはできます。


質問：入院中だけ病院へ転送したい。

回答：できます。

日本郵便ＨＰhttp://www.post.japanpost.jp/question/105.html


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なお，転居届をしても，転送されない郵便物があります。


「転送不要」と記載された郵便物は，転送されません。


重要書類は，転送されないことが多いです。


（例）税務署からの通知，銀行からの通知など



差し出し人に対し，住所変更の届け出をしましょう。



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北海道 札幌 扶養請求（扶養料請求）の調停申し立て

当事務所は，司法書士と行政書士と社会保険労務士を兼業しています。
◇岩見沢，札幌，倶知安，室蘭，浦河，函館，江差，旭川，留萌，稚内，網走，帯広，釧路，根室，石狩，小樽，江別，北広島，千歳，苫小牧，北見
下記のメールフォームから，ご相談ご依頼を承っております。戸籍謄本の取得もいたします。
http://www.ishihara-shihou-gyosei.com/cgi-bin/enquete/form0019.reg


（１）最近は，介護による経済的負担の問題や長寿化による親の経済的困窮問題などから，
扶養親族間の金銭的な援助や介護労働の分担をめぐって，争いになることが増えているようです。
扶養の順位（民法８７８条），
扶養の程度又は方法（民法８７９条）については，
まず扶養親族間の協議により決定しますが，
扶養親族間の協議が成立しない場合は，家庭裁判所の調停を申し立てることになります。
調停が不成立の場合は，裁判官の審判により決定されます。


（２）扶養義務は，民法に定めてあります。

①夫婦間については，民法７５２条により，


②直系血族の間（親と子の間，祖父母と孫の間）および兄弟姉妹の間については，民法８７７条１項により，



互いに扶養する義務があることが定められています。



③それ以外の３親等内（叔父と甥の間，嫁と姑の間など）の親族については，家庭裁判所が，特別の事情ありと認めた場合に，扶養義務が発生します。





（３）扶養義務には，

扶養される人と扶養する人の関係により，



①生活保持義務


②生活扶助義務



の２つに分けられると解されています。



①生活保持義務の場合，

扶養する人は，扶養される人に対して，自己と同程度の生活をさせる必要があります。

Ａ：親の子ども（ただし，未成熟の子どもに限る）に対する扶養，

Ｂ：夫婦における，他方の配偶者に対する扶養，

が，生活保持義務にあたります。




②生活扶助義務の場合，

扶養する人が生活に困窮しており，

扶養する人が自己の地位に相応しい生活を犠牲にすることなく，経済的余裕があった場合において，

初めて，扶養する人に扶養する義務が発生します。

Ａ：子どもの親に対する扶養や，

Ｂ：兄弟姉妹間の扶養，

などが，②生活扶助義務にあたります。




（４）扶養の方法は，
①金銭扶養（お金で援助する）
②引取り扶養（引き取って面倒を見る）
に大別することができます。
原則は，金銭扶養です。
引取り扶養は，介護などの労働を強制させることにつながるからです。


（５）扶養請求調停は，扶養親族間で協議がまとまらない場合に，
家庭裁判所に申し立てをします。
①相手方の住所地の家庭裁判所
または
②当事者が合意で定める家庭裁判所
に申し立てをします。
申立人の戸籍謄本１通，
相手方の戸籍謄本１通，
扶養権利者の戸籍謄本１通，
収入印紙は扶養権利者１名につき１２００円，
郵便切手（各家庭裁判所によって異なります。）
が必要になります。
なお，親の未成熟子に対する扶養義務は，離婚前は婚姻費用分担請求として，離婚後は，養育費請求または扶養料請求として申し立てます。
話合いがまとまらず調停が不成立になった場合は，
原則として自動的に審判手続が開始され，裁判官が，必要な審理を行った上，一切の事情を考慮して，審判をすることになります。
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（同居、協力及び扶助の義務）

民法
第七百五十二条 　

夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。



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（扶養義務者）

民法
第八百七十七条 　

　直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
２ 　家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
３ 　前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。
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成年後見と身体障害

成年後見の申立ての要件は，

精神上の障害による判断能力の衰えに限るので，

身体障害のみの場合は，成年後見を利用することができません。

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病院・施設の保証人と後見人

病院に入院する場合や施設に入所する場合，

保証人を求められます。

費用の支払いを確保するため，

亡くなったときのため，

などが，理由のようです。

ただし，後見人は，保証人に就任する法的な義務がありません。

特に，第三者が後見人の場合は，

保証人になることは，通常ありません。

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浪費者と成年後見制度

◇ メール相談を承ります：相談料５２５０円（前払い）：３回まで回答いたします。相談内容を下記のメールアドレスまで送信ください。　soudann@ishihara-shihou-gyosei.com 

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従来，浪費者についても，

家庭裁判所の審判により，

準禁治産者（現行の被保佐人に相当）として，

行為能力が制限されることがありました。

しかし，平成１１年の改正民法により，

浪費者というだけでは，

被保佐人には，該当しないことになりました。

浪費が判断能力の低下に基づくときは，

その判断能力に応じて，

成年後見制度（後見，保佐，補助）の適用があります。

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