成年後見（任意後見を除く）の制度を利用すれば，
判断能力が衰えていることから生じる，
不利な契約，不要な契約などから，本人を保護することができます。
①：一番重い「後見」であれば，日常生活に必要な行為「以外」は，
取り消すこと（無効にすること）ができます。
②：次に重い「保佐」であれば，重要な財産管理行為については，
取り消すこと（無効にすること）ができます。
③：一番軽い「補助」は，「裁判所が決定した」行為の範囲内で，
取り消すこと（無効にすること）ができます。
世間で言う，詐欺・強迫などを理由に取り消しを主張する場合，
取消しを主張する被害者側が，詐欺・強迫の証明する必要があります。
（クーリング・オフの場合は，証明する必要がありません。）
消費者契約法，特定商取引法に基づく，取消しについても，
被害者側が，取消し理由を証明する必要があります。
証明することについて，実務上は困難なことが多いのです。
しかし，成年後見制度（任意後見を除く）を利用していると，理由を証明する必要はなく，
その行為が，重要な財産管理行為（後見・保佐の場合）に該当すれば，
それだけで取り消すことができるのです。
取引の相手方が，成年後見制度を利用していることについて，
知っているかどうかは，関係ありません。
取引の相手方よりも，成年後見制度を利用している「本人」を保護する，
というのが，法律の趣旨です。
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