死後事務と葬儀費用（葬式費用）の負担者

（１）葬儀費用（葬式費用）の負担者については，

相続財産負担説，喪主負担説，相続人負担説などがあり，

下級審判例の判断は分かれています。


（２）ところで，死後事務委任（葬儀をすることおよびその費用の支払いなど）に関する判例および下級審判例として，下記のものがあります（結論としては，いずれも，死後事務委任契約を肯定）。


①最高裁平成４年９月22日判決（金法1358号　55頁）は，受任者が知人の事例

②東京高裁平成11年12月21日判決（判タNo.1037 175頁）は，受任者が母，姉と妹の事例


上記の判例および下級審判例は，いずれも受任者が相続人ではないケースです。

しかし，受任者が相続人の場合であっても，死後事務委任契約の成立を否定する理由はないと考えられます。

よって，受任者が相続人の場合であっても，死後事務委任契約の成立は認められるでしょう。

そうすると，被相続人である委任者から，葬儀などの死後事務を委任された相続人の一人である受任者が，

死後事務委任契約に基づいて，被相続人の相続財産のうちから葬儀関連費を支払った場合，

相続財産からの葬儀関連費の支出は有効と考えられます。

その結果，遺産分割は，葬儀関連費を控除した残額の相続財産が対象になります。

ただし，香典は葬儀費用に充当すべきと考えられるので，

葬儀を行った受任者が葬儀費用はまったく負担していないのに，香典を総取りすべきでないのはいうまでもありません。香典は，相続財産に加算すべきでしょう。

なお，死後事務委任契約に関する紛争は，受任者が相続人の場合であれば，遺産分割調停で解決を図ることができますが，調停で合意できない場合は，民事訴訟で解決することになります。



（３）下記の参考文献によると，

上記の判例①および下級審判例②について，

「相続法理との衝突については、判決文で言及していないということも特徴であると言えよう。」との指摘があります。

死後事務委任契約を利用すれば，相続財産負担説と同じようになると考えられますが，

遺留分との関係などで，問題が生じる可能性はあります。


参考文献　

高崎経済大学　谷口　聡　准教授　「委任者死亡後の委任契約の効力」（高崎経済大学論集　第52巻　第２号　2009 15頁～27頁）
http://www1.tcue.ac.jp/home1/k-gakkai/ronsyuu/ronsyuukeisai/52_2/taniguchi.pdf



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