後見人は，就職後，遅滞なく，被後見人の財産調査に着手します。
財産調査に着手してから１ヵ月以内に調査を終了して，
「財産目録」を作成しなければなりません。
作成した財産目録は，家庭裁判所に提出します。
＊保佐人，補助人は，後見人と異なり，財産管理権限が限定されているので，
原則として財産目録の作成義務はありません。
＊任意後見人の場合は，代理権目録を作成します。
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（財産の調査及び目録の作成）
民法
第八百五十三条 後見人は、遅滞なく被後見人の財産の調査に着手し、一箇月以内に、その調査を終わり、かつ、その目録を作成しなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。
２ 財産の調査及びその目録の作成は、後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければ、その効力を生じない。
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