任意後見契約を利用する形態として，３種類に分類されると言われています。
１「移行型」：通常の任意代理契約と任意後見契約を同時に締結し，
最初は，通常の任意代理契約に基づき，財産管理などを行い，
本人の判断能力低下後は，任意後見契約に移行するという，利用形態です。
最初は，通常の任意代理契約に基づき，受任者が本人と信頼関係を築いていくことで，
将来の任意後見契約の開始に備えるものです。
通常の任意代理契約の段階では，本人に判断能力があるので，受任者を監視できます。
受任者が不適切な人物だと思えば，契約を解除すればよいのです。
受任者が信頼できる人物だと思えば，契約を解除せず，将来の任意後見契約も任せることにします。
２「即効型」：軽度の認知症・知的障害・精神障害に該当する者でも，
判断能力を有していれば，任意後見契約を締結することができます。
本人の判断能力が不十分な状態であれば，
家庭裁判所に対し任意後見契約開始のための 申立てをすることができます。
つまり，契約内容を理解できる判断能力はあるが，
通常人と比べれば，判断能力が不十分な者に該当するので，
任意後見受任者と任意後見契約を締結した後，
直ちに，家庭裁判所に任意後見開始の申立てをしましょう，という利用形態です。
この場合の問題点は，
本人が契約内容を本当に理解できていたのか？という点，
本人と任意後見受任者との間に信頼関係を築くことができたのか？という点です。
３「将来型」：これが，法律が予定している原則的な利用形態です。
本人の判断能力が低下する前に任意代理契約を締結せず，
本人の判断能力低下後に任意後見人の保護を受けることのみを
契約内容とする利用形態です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
当事務所のＨＰ http://ishihara-shihou-gyosei.com/
