法定後見（後見，保佐，補助）と任意後見の大きな違いは，
法定後見は，法律行為の取消権が認められているのに対し，
任意後見は，法律行為の取消権がないことです。
したがって，悪質業者の訪問販売などに対しては，
任意後見では対応が難しくなります。
任意後見の場合，特定商取引法に基づく，消費者契約法に基づく，民法の詐欺・強迫に基づくから，
売買を取り消す，リフォーム工事を取り消すということを，
任意後見人の方が証明する必要があります。
しかし，「法定後見」，なかでも，判断能力が最も衰えている「後見」なら，
日常生活のために必要とされる行為以外は，すべて取り消すことができます。
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（成年被後見人の法律行為）
民法
第九条 成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。
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