成22年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
平成２３年１２月６日
老健局高齢者支援課
認知症・虐待防止対策推進室
概要
・高齢者虐待防止法施行５年目に入り、平成21年度と比較すると市町村等への相談・通報件数は、養介護施設従事者等（※1）による高齢者虐待が24.0％、養護者（※2）による高齢者虐待が8.2％とともに増加した。これに伴い、虐待と認められ、市町村等による対応が行われた件数は、養介護施設従事者等によるものが26.3％、養護者によるものが6.7％と増加した。
※1 介護老人福祉施設など養介護施設又は居宅サービス事業など養介護事業の業務に従事する者
※2 高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等
・養介護施設従事者等による高齢者虐待について、種類・類型は、身体的虐待が70.8％、次いで心理的虐待が36.5％となっており、被虐待高齢者は、女性が74.7％を占め、年齢は80歳代が42.5％であった。
・養護者による高齢者虐待について、種類・類型は、身体的虐待が63.4％、次いで心理的虐待が39.0％となっており、被虐待高齢者は、女性が76.5％、年齢は80歳代が42.2％であった。
・市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備等については、平成22年度に高齢者虐待の対応窓口を住民へ周知した市町村は82.8％であった。
厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001wdhq.html
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