為替デリバティブ取引の金融ＡＤＲについて

１　①全国銀行協会と②証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）の金融ＡＤＲが活用されている。

２　金融ＡＤＲは，手続が非公開。

３　金融ＡＤＲは，裁判と異なり，事実認定の手続やそれに基づく法律判断は行わない。

４　全国銀行協会の金融ＡＤＲは，原則として１回の期日で終了。

５　全国銀行協会と証券・金融商品あっせん相談センターのどちらか一方で金融ＡＤＲが不調になった場合，他方に金融ＡＤＲを申し立てることはできない。

６　なお，銀行の投資信託販売は，金融ＡＤＲでは解決しない可能性が非常に高い。


金融法務事情１９５１号　「デリバティブ取引の現状と課題」　参照


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