親族がいない，または，親族と音信不通な人の場合，
独居後の生活について考えておく必要があります。
たとえば，夫婦で生活しても，夫（妻）が亡くなれば，
妻（夫）が１人残されてしまいます。
認知症などの精神的な症状，関節症などの肉体的な症状が生じ，
日常生活において支障が生じてきます。
元気なうちに専門家と任意後見契約を締結すれば，
日常生活に支障が生じたときに，
任意後見の効力を生じさせることで，対応できます。
あらかじめ任意後見契約を締結しておけば，
任意後見受任者と顔見知りになれるので，信頼関係を築くことができます。
また，契約をした任意後見受任者に対し，
この人とは信頼関係を築くことができないと思えば，
任意契約を解除することもできます。
任意後見契約は，元気なうちにしか成立させることができません。
判断能力がなくなった後は，法定後見の利用しかできません。
法定後見の場合，誰が後見人になるかは裁判所が決めます。
親族がいない人の法定後見の場合，
全然知らない人が後見人に就任することになります。
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