～成年後見・任意後見・高齢者の財産管理～札幌の司法書士・行政書士

家事事件手続法と成年後見開始の申立ての取下げ

2012-01-29T21:14:00.000+09:00

家事事件手続法（平成２５年１月１日から施行予定）は，

成年後見開始の申立ての取下げを制限することにしました。

取り下げるためには，裁判所の許可が必要になります。

家事事件手続法

（平成二十三年五月二十五日法律第五十二号）

（申立ての取下げの制限）

第百二十一条　次に掲げる申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。

一　後見開始の申立て

二　民法第八百四十三条第二項の規定による成年後見人の選任の申立て

三　民法第八百四十五条の規定により選任の請求をしなければならない者による同法第八百四十三条第三項の規定による成年後見人の選任の申立て

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終末期胃ろう「治療差し控えも」…老年医学会

2012-01-29T03:29:00.000+09:00

終末期胃ろう「治療差し控えも」…老年医学会

2012年1月29日03時01分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120128-OYT1T00924.htm

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重度障害と偽装し介護給付費、被告に有罪判決

2012-01-27T23:48:00.000+09:00

重度障害と偽装し介護給付費、被告に有罪判決

身体障害の程度を偽り札幌市から介護給付費をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた同市手稲区、被告（５８）の判決が２６日、札幌地裁であった。

　渡辺康裁判長は「犯行では主導的な立場とはいえず、被害金も弁償している」とし、懲役２年６月、執行猶予４年（求刑・懲役４年）を言い渡した。判決によると、被告は、元道職員の被告（７６）（同罪で公判中）の訪問介護事業所で管理責任者兼介護福祉士として勤務。被告に重度の障害があるように装い、２００６年１２月～０８年４月に、札幌市から介護給付費計約５４０万円をだまし取った。

　被告は起訴事実を否認していたが、判決では、障害認定調査に訪れた区役所職員に対し、重度の障害があることを示唆する言動を積極的にするなど、被告と協力し合って詐欺行為に及んだと認定した。

2012年1月27日22時20分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120126-OYT1T00749.htm

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介護報酬改定案答申：「施設から在宅へ」方針を強化

2012-01-25T22:20:00.000+09:00

介護報酬改定案答申：「施設から在宅へ」方針を強化

1月25日　22時05分

毎日新聞ＨＰ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120126k0000m010079000c.html

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年金の使い道で口論…母親刺した無職男、殺人未遂で逮捕　警視庁

2012-01-22T23:27:00.000+09:00

年金の使い道で口論…母親刺した無職男、殺人未遂で逮捕　警視庁

同居する母親の背中を包丁で刺したとして、警視庁葛飾署は２２日、殺人未遂の現行犯で、長男で無職、容疑者（３４）を逮捕した。同署によると、「かっとなって刺した」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、２２日午後４時半ごろ、自宅で無職の母親（６０）と口論になり、包丁で背中を刺したとしている。同署によると、母親は重傷という。

　同署によると、容疑者は母親と２人ぐらし。容疑者は母親の年金で生活しており、事件の直前、年金の使い道をめぐって口論になったという。

2012.1.22 21:20

産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120122/crm12012221220017-n1.htm

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足立区、認知症高齢者の財産管理を支援　ＮＰＯと連携

2012-01-19T20:31:00.000+09:00

足立区、認知症高齢者の財産管理を支援　ＮＰＯと連携

2012/1/19 6:00

　東京都足立区は特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）と連携し、区内の介護施設に入所している認知症高齢者の財産管理を支援する。定期的に訪問し、預金通帳などを見て財産がきちんと管理されているかを確認する。国にも支援制度があるが、親族がおらず、経済的に余裕がないために利用できない人も少なくない。今後認知症患者の増加をにらみ区独自で支援することにした。

　支援の対象は、認知症で判断力が低下した高齢者のうち、高齢者らの財産や権利を守る国の「成年後見制度」が使えない人。後見人は親族のほか弁護士や司法書士などがなる。弁護士や司法書士に頼む場合は月に２万～３万円かかるため、身寄りのない低所得者にとって利用のハードルが高い。

日本経済新聞ＨＰ

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オレオレ詐欺、再び増加　直接訪問の手口が３割

2012-01-19T14:17:00.000+09:00

オレオレ詐欺、再び増加　直接訪問の手口が３割

2012年1月19日11時52分

朝日新聞ＨＰ
http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY201201190202.html

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公的介護保険を補ってくれる介護サービス？

2012-01-15T17:54:00.000+09:00

公的介護保険を補ってくれる介護サービス？

内容

　知人から「国の介護保険で受けられる介護サービスには限りがある。入会時に約100万円を一括で納めておけば、それ以上の介護サービスが必要になったとき、必要なだけ受けることができる」などと介護サービスについての勧誘を受けた。納めた約100万円のうち、いくらかが紹介者である知人に入り、紹介によって加入者を増やしていくらしい。説明時に見せられたパンフレットは回収されたので詳細はわからない。老後の保障は手厚いほうが心強いので、倒産の心配がなければ加入したいが、大丈夫だろうか。（60歳代　女性）

［2012年1月13日:公表］

国民生活センターＨＰ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen127.html

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後見の司法書士が無断投資　障害者の１億３千万円　沖縄

2012-01-10T23:37:00.000+09:00

後見の司法書士が無断投資　障害者の１億３千万円　沖縄

沖縄県司法書士会の元会長（７０）が、知的障害者らの財産を管理する成年後見制度で預かった現金など約１億３千万円を無断で投資していたことが１０日、同会などへの取材で分かった。県警が業務上横領の疑いで捜査している。

2012.1.10 16:42

産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120110/crm12011016420029-n1.htm

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高齢者賃貸マンション、生活保護受給者の争奪戦

2012-01-08T10:40:00.000+09:00

高齢者賃貸マンション、生活保護受給者の争奪戦

2012年1月8日10時35分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120107-OYT1T01037.htm

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介護保険不正請求　２０００年以降４０事業所処分

2012-01-05T11:34:00.001+09:00

介護保険不正請求　２０００年以降４０事業所処分　

介護保険制度が始まった２０００年以降、１０年度末までに、不正請求などで県に介護事業所指定を取り消されるなどしたサービス事業所が４０あったことが、兵庫県のまとめで分かった。これらの事業所は県内市町などから計約４億５千万円の返還を請求されているが、返済が２億円以上滞っている。代表者が行方をくらましているケースもあり、踏み倒される恐れもあるという。2012/01/05 07:39

神戸新聞ＨＰ
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004722227.shtml

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成年後見の申請書類、全国でバラバラ　京のＮＰＯ調査

2012-01-04T15:53:00.000+09:00

成年後見の申請書類、全国でバラバラ　京のＮＰＯ調査

1月3日(火)22時39分

京都新聞ＨＰ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120103-00000025-kyt-l26

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重度認知症対応の老人ホーム展開　ワタミ子会社

2012-01-03T11:47:00.000+09:00

重度認知症対応の老人ホーム展開　ワタミ子会社

ワタミの子会社で有料老人ホーム事業などを手掛けるワタミの介護（東京・大田）は、重度の認知症の高齢者でも入居しやすい老人ホームを本格的に開設する。高齢者の事故を防ぐ工夫を施したのが特徴で、2012年度には最大で10施設を開設する。

2012/1/2 23:42

日本経済新聞ＨＰ
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E1E2E2E1E18DE2E0E2E3E0E2E3E0869891E2E2E2

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息子に財産のほとんどを「横領」された母

2012-01-02T08:16:00.000+09:00

息子に財産のほとんどを「横領」された母

起訴状と冒頭陳述によると、被告は平成１８年９月、認知症を患う母の成年後見人に指定されたが、翌１０月に母が所有する土地とアパートを売却。２０年３月までに、１１回にわたり代金計約４６００万円を着服し、大部分を趣味の株取引につぎ込んだ。

２６日の判決公判で、裁判官は「成年後見人制度の信頼を損ね、着服金も多額」として懲役３年（求刑懲役５年）の実刑を言い渡した。

2012.1.2 07:00

産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120102/trl12010207000000-n1.htm

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介護利用料の引き上げ見送り　高所得者、来年度も１割負担

2011-12-30T02:16:00.002+09:00

介護利用料の引き上げ見送り　高所得者、来年度も１割負担

　厚生労働省は現役並みの所得がある高齢者の介護利用料について、2012年度も従来の１割負担に据え置くことを決めた。２割に引き上げることを検討していたが、高齢者の負担増には民主党などの反発が強く、実施は難しいと判断した。介護保険の給付抑制策はほとんどが見送られることになり、介護費用の増大に歯止めが掛からない状況となっている。

2011/12/29 23:33

日本経済新聞ＨＰ
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0EAE2E7908DE0EBE3E0E0E2E3E39797EAE2E2E2
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歯科インプラント治療に係る問題－身体的トラブルを中心に

2011-12-26T21:32:00.000+09:00

歯科インプラント治療に係る問題－身体的トラブルを中心に

2011年12月22日:公表

国民生活センターＨＰ
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20111222_2.html

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認知症の女性から５千万円詐取の疑い　知人男を逮捕

2011-12-22T23:48:00.000+09:00

認知症の女性から５千万円詐取の疑い　知人男を逮捕

2011/12/22 22:23

札幌市　グループホーム空室状況

2011-12-18T04:05:00.000+09:00

札幌市の認知症対応型共同生活介護（グループホーム）空室状況

平成２３年１２月１６日更新

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）空室状況（PDF：100KB）

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介護老人保健施設に関する費用や問題点

2011-12-13T01:33:00.000+09:00

以下は，（吉田輝美・結城康博・早坂聡久編著『介護サービスの選び方』ぎょうせい）を参照しました。

介護老人保健施設の費用は，

４人部屋の場合，毎月７万円から８万円弱（低所得者の軽減措置有り）

費用は，介護保険の自己負担額と全国一律の居室料金・水光熱費などのほか，各施設が独自に定める日常生活費・娯楽費・美容代・洗濯代などがあります。

＊介護老人保健施設とは，在宅復帰を目指す高齢者が３ヵ月から６ヵ月程度入所し，リハビリ療養により，在宅復帰のための支援をする施設です。

在宅介護が難しいため介護老人保健施設を転々とし，特別養護老人ホームの空きを待っている人も多いようです。

介護老人保健施設は，医療機関であるにも関わらず，医療報酬の請求がほとんどできないこと，他の医療機関に受診する場合の外来の医療費は，その介護老人保健施設が負担すること，外来で受けることのできる検査・薬物処方・治療に制限があります。そのため，介護老人保健施設では十分な医療を提供できないという限界があるようです。

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窓口２割負担は見送りへ　７０～７４歳医療費

2011-12-12T15:36:00.000+09:00

窓口２割負担は見送りへ　７０～７４歳医療費

2011年12月12日15時1分

朝日新聞ＨＰ
http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY201112120095.html

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特別養護老人ホームに関する費用や問題点

2011-12-12T02:19:00.000+09:00

以下は，吉田輝美・結城康博・早坂聡久編著『介護サービスの選び方』ぎょうせいを参照しました。

特別養護老人ホームの費用は，

４人部屋は，毎月３万円から７万円弱（低所得者の軽減措置有り）

個室は，１２万円から１５万円（低所得者の軽減措置有り）

＊特別養護老人ホームとは，65 歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けることが困難な者を入所させ、養護する施設のこと。

終身入所できること，費用が有料老人ホームよりも安いことから人気があり，定員総数と同じ４３万人の待機者がいると言われています。

平成２２年度の総施設数は6 331

平成２２年度の定員総数は435 418

＊平成22年度は、東日本大震災の影響により、岩手県（盛岡市以外）、宮城県、福島県（郡山市及びいわき市以外）を除いて集計した数値です。

特別養護老人ホームの問題点は，定員総数４３万人と同人数の待機者がおり著しく不足していること，新規建設の特別養護老人ホームは個室型との国の方針により費用が高くなりつつあること，夜間の看護師の配置が義務づけられていないことなどから医療的対応については，各特別養護老人ホームにより異なるため，医療の必要性が高くなった場合は退所を迫られることも少なくないことです。

なお，介護保険の対象外の費用である，通帳・金銭などの財産管理料や外出・受診の付添料は，全額自己負担です。この介護保険の対象外の費用については，各特別養護老人ホームにより大きな差があるようです。

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介護大手、老人ホーム新設急ぐ　認知症専門施設など

2011-12-11T02:27:00.000+09:00

介護大手、老人ホーム新設急ぐ　認知症専門施設など

2011/12/10 15:30

日本経済新聞ＨＰ
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE1E5E3E5E7E6E1E2E3E2E3E0E0E2E3E39F9FE2E2E2E2

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ケアマネジャーに関する費用・報酬や問題点

2011-12-11T01:43:00.000+09:00

以下は，吉田輝美・結城康博・早坂聡久編著『介護サービスの選び方』ぎょうせいを参照しました。

①ケアマネジャーに対する報酬は，

自己負担０円。（介護保険の財源から支払われるから。）

＊ケアマネジャーとは，要介護認定を受けた後，最初の入り口になるケアプランを作成してくれる専門家のこと。ケアプランの作成をケアマネジャーに依頼する場合は，まず，指定居宅介護支援事業所と契約をする必要があります。

介護保険のサービス契約は，指定居宅介護支援事業所とサービス利用者が契約を締結するので，いままで信頼してきたケアマネジャーが辞めたとしても，当然に介護保険のサービス契約は終了しません。新しく担当になるケアマネジャーと相性が悪い場合は，指定居宅介護支援事業所との契約の解除を検討することになります。

介護保険サービスを利用するには，自己負担額としてその１０％を負担します。要介護１から５に応じて，毎月の利用限度額があります。毎月の利用限度額の超過部分や介護保険サービスの対象外の費用は，全額自己負担になります。よって，ケアプラン作成の際には，ケアマネジャーからおおよその自己負担額について詳細に説明を受けるとともに，利用者は正直に自己負担できる金額を申告しましょう。

ケアマネジャー制度の根本的欠陥は，ケアマネジャーは，ある指定居宅介護支援事業所に勤務しており，その結果，勤務先事業所の関連の介護サービス事業者を優先的に紹介する傾向がないとはいえないことです。
（平成２２年度の厚生労働省の調査によると，居宅介護支援の収支差率はマイナスです。このことからも居宅介護支援のみでは，事業として成立しないことが分かります。）

なお，都道府県の介護サービス情報公表センターＨＰから各指定居宅介護支援事業所のケアマネジャーの人数，常勤非常勤の別などを知ることができます。

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１千万円年金不正受給「生活費に使った」

2011-12-09T03:29:00.000+09:00

１千万円年金不正受給「生活費に使った」

６年前、茨城県で両手首を切断された男性の遺体が見つかった事件で、逮捕された容疑者が不正に受給していた男性の年金について「風俗や飲食などの生活費に使った」と供述していることが、捜査関係者への取材で新たに分かりました。

12月8日(木)19時33分

ＴＢＳ　ＮＥＷＳＩ

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111208-00000057-jnn-soci

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成22年度　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果

2011-12-06T23:01:00.002+09:00

成22年度　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果

平成２３年１２月６日
老健局高齢者支援課
認知症・虐待防止対策推進室

概要

・高齢者虐待防止法施行５年目に入り、平成21年度と比較すると市町村等への相談・通報件数は、養介護施設従事者等（※1）による高齢者虐待が24.0％、養護者（※2）による高齢者虐待が8.2％とともに増加した。これに伴い、虐待と認められ、市町村等による対応が行われた件数は、養介護施設従事者等によるものが26.3％、養護者によるものが6.7％と増加した。

※1 介護老人福祉施設など養介護施設又は居宅サービス事業など養介護事業の業務に従事する者

※2 高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等

・養介護施設従事者等による高齢者虐待について、種類・類型は、身体的虐待が70.8％、次いで心理的虐待が36.5％となっており、被虐待高齢者は、女性が74.7％を占め、年齢は80歳代が42.5％であった。

・養護者による高齢者虐待について、種類・類型は、身体的虐待が63.4％、次いで心理的虐待が39.0％となっており、被虐待高齢者は、女性が76.5％、年齢は80歳代が42.2％であった。

・市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備等については、平成22年度に高齢者虐待の対応窓口を住民へ周知した市町村は82.8％であった。

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001wdhq.html

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成年後見人の立場悪用、祖母の１４００万円着服

2011-12-06T17:31:00.000+09:00

成年後見人の立場悪用、祖母の１４００万円着服

2011年12月6日16時58分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111206-OYT1T00781.htm?from=main5

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出資法違反：年金担保に高利貸し　３容疑者逮捕

2011-12-05T13:15:00.000+09:00

出資法違反：年金担保に高利貸し　３容疑者逮捕

2011年12月5日　12時48分

毎日新聞ＨＰ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111205k0000e040147000c.html

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年金不安あおる…「年金たまご」で１１０億円集金

2011-11-30T11:44:00.001+09:00

年金不安あおる…「年金たまご」で１１０億円集金

ねずみ講容疑で健康食品会社元社長逮捕　

2011.11.30 11:06

産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111130/crm11113011060005-n1.htm

「年金たまご」はネズミ講…不安あおり１１０億

2011年11月30日11時18分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111130-OYT1T00402.htm?from=main1

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介護利用料増、一部見送り　大企業に負担集中も

2011-11-25T08:27:00.001+09:00

介護利用料増、一部見送り　大企業に負担集中も

2011/11/24 23:08

日本経済新聞ＨＰ
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E0E6E2E1E08DE0E6E3E3E0E2E3E39797E0E2E2E2

介護保険制度の見直しの行方は意見書案の見解

低所得者の保険料軽減 ○

大企業健保の負担強化（総報酬割導入） △

高所得高齢者の利用料引き上げ △

軽度者の施設入居の抑制 △

介護職員の処遇改善措置 △

軽度者の利用者負担引き上げ ×

介護計画（ケアプラン）などの有料化 ×

（注）○は賛成意見のみ、△は両論併記、×は検討継続（事実上の見送り）

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２４時間介護サービスは月額定額制に…厚労省

2011-11-24T23:47:00.000+09:00

２４時間介護サービスは月額定額制に…厚労省

2011年11月24日22時35分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111124-OYT1T01199.htm

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平成23年版　高齢社会白書２

2011-11-23T17:41:00.000+09:00

平成23年版　高齢社会白書

厚生労働省ＨＰ
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2011/zenbun/23index.html

○「近所づきあいがほとんどない人」は、一人暮らしの男性と健康状態がよくない人に多い

ふだん、近所づきあいがほとんどない人の割合は、全体で5.1％であった。性別に見ると、男性は5.4％、女性は4.8％である。これを世帯構成別に見ると、一人暮らしの男性が17.4％と最も高く、近所づきあいをしていない人が多いという結果となった。また、健康状態別に見ると、健康状態が良くない人で、近所づきあいがほとんどない人が13.5％であった（図1－3－1－2）。

○「困ったときに頼れる人がいない人」は、一人暮らしの男性、近所づきあいがない人、親しい友人・仲間をもっていない人に多い

困ったときに頼れる人がいない人の割合は、全体では2.7％であるが、性・世帯構成別に見ると、一人暮らしの男性で特に割合が高く19.8％にのぼった。一人暮らしの女性は7.3％であった。

また、「近所づきあいの程度」、「親しい友人・仲間の有無」、「グループ活動への参加の有無」の回答別に見ると、「近所づきあいがほとんどない人」で10.5％、「親しい友人・仲間をもっていない人」で16.5％、「過去1年にグループ活動に参加しなかった人」で4.9％が、それぞれ困ったときに頼れる人がいない状況にある（図1－3－1－3）。

エ　孤立死

誰にも看取られることなく息を引き取り、その後、相当期間放置されるような「孤立死（孤独死）」の事例が報道されているが、東京都監察医務院が公表しているデータによれば、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は、平成19（2007）年、20（2008）年、21（2009）年と3年連続で2,000人を超えている。また、（独）都市再生機構が運営管理する賃貸住宅約76万戸において、単身の居住者が誰にも看取られることなく賃貸住宅内で死亡したケース（自殺や他殺を除く）は、21（2009）年度に665件、65歳以上に限ると472件となり、12（2000）年度に比べ全体で約3倍、65歳以上で約4倍に増加している。これらの死亡者数がすべて孤立死であるわけではないが、いわゆる孤立死の多くがこの人数に含まれると考えられることから、孤立死の数もおそらく、同様に高い水準にあるものと推測される（図1－3－3－2、図1－3－3－3）。

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平成23年版　高齢社会白書

2011-11-23T17:38:00.000+09:00

平成23年版　高齢社会白書

厚生労働省ＨＰ
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2011/zenbun/23index.html

（1）5人に1人が高齢者という社会

我が国の総人口は、平成22（2010）年10月1日現在、1億2,806万人であった。
65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2,958万人（前年2,901万人）となり、総人口に占める割合（高齢化率）も23.1％（前年22.7％）となった。
65歳以上の高齢者人口を男女別にみると、男性は1,264万人、女性は1,693万人で、性比（女性人口100人に対する男性人口）は74.7であり、男性対女性の比は約3対4となっている。

また、高齢者人口のうち、「65～74歳人口」は1,528万人（男性720万人、女性808万人、性比89.0）で総人口に占める割合は11.9％、「75歳以上人口」は1,430万人（男性545万人、女性885万人、性比61.5）で、総人口に占める割合は11.2％である（表1－1－1）。

オ　男性83.67歳、女性90.34歳まで生きられる

平均寿命は、平成21（2009）年現在、男性79.59年、女性86.44年であるが、今後、男女とも引き続き延びて、67（2055）年には、男性83.67年、女性90.34年となり、女性の平均寿命は90年を超えると見込まれている。

また、65歳時の平均余命は、昭和22（1947）年には男性が10.16年、女性が12.22年であったものが、平成21（2009）年には男性が18.88年、女性が23.97年となっており、男性、女性とも高齢期が長くなっている。

（1）高齢者のいる世帯は全体の4割、そのうち「単独」・「夫婦のみ」世帯が過半数

65歳以上の高齢者のいる世帯についてみると、平成21（2009）年現在、世帯数は2,013万世帯と初めて2,000万世帯を超え、全世帯（4,801万世帯）の41.9％を占めることとなり、高齢者のいる世帯は増え続けている

（3）一人暮らし高齢者は増加傾向にあるも一人で過ごすことには不安を感じている

65歳以上の一人暮らし高齢者の増加は男女ともに顕著であり、昭和55（1980）年には男性約19万人、女性約69万人、高齢者人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％であったが、平成17（2005）年には男性約105万人、女性約281万人、高齢者人口に占める割合は男性9.7％、女性19.0％と、女性における比率は極めて高い。今後も一人暮らし高齢者は増加を続け、特に男性で一人暮らし高齢者の割合が大きく伸びることが見込まれている

（2）高齢者世帯は、世帯人員一人当たりの年間所得が全世帯平均と大きな差はなく、6割強の世帯は所得が公的年金・恩給のみ

高齢者世帯（65歳以上の人のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯）の年間所得（平成20（2008）年の平均所得）は297.0万円となっており、全世帯平均（547.5万円）の半分強であるが、世帯人員一人当たりでみると、高齢者世帯の平均世帯人員が少ないことから、192.9万円となり、全世帯平均（208.4万円）との間に大きな差はみられなくなる。

また、高齢者世帯の所得を種類別にみると、「公的年金・恩給」が209.8万円（総所得の70.6％）で最も多く、次いで「稼働所得」52.6万円（同17.7％）となっている（表1－2－2－2）。

65歳以上の高齢者の受療率が高い主な傷病をみると、入院では、「脳血管疾患」（男性555、女性653）、「悪性新生物（がん）」（男性473、女性236）となっている。外来では、「高血圧性疾患」（男性1,293、女性1,706）、「脊柱障害」（男性1,125、女性1,126）となっている（表1－2－3－7）。

高齢者の死因となった疾病をみると、死亡率（高齢者人口10万人当たりに対する死亡者数の割合）は、平成21（2009）年において、「悪性新生物（がん）」が952.3と最も高く、次いで「心疾患」555.7、「脳血管疾患」376.2の順になっており、これら三つの疾病で高齢者の死因の約6割を占めている（図1－2－3－8）。

（2）高齢者の介護

ア　高齢者の要介護者等数は急速に増加しており、特に75歳以上で割合が高い

介護保険制度における要介護者又は要支援者と認定された人（以下「要介護者等」という。）のうち、65歳以上の人の数についてみると、平成20（2008）年度末で452.4万人となっており、13（2001）年度末から164.7万人増加しており、第1号被保険者の16.0％を占めている（図1－2－3－10）。

また、65～74歳と75歳以上の被保険者について、それぞれ要支援、要介護の認定を受けた人の割合をみると、65～74歳で要支援の認定を受けた人は1.2％、要介護の認定を受けた人が3.0％であるのに対して、75歳以上では要支援の認定を受けた人は7.6％、要介護の認定を受けた人は21.6％となっており、75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇する（表1－2－3－11）。

介護保険制度のサービスを受給した65歳以上の被保険者は、平成23（2011）年1月審査分で約402万人となっており、男女比でみると男性が28.2％、女性が71.8％となっている。

さらに、介護サービスの利用実態をみると、要介護1～3の人は居宅サービスの利用が多い一方、重度（要介護5）の人は施設サービス利用が半数を超えている（表1－2－3－13）。

要介護者等について、介護が必要になった主な原因についてみると、「脳血管疾患」が23.3％と最も多く、次いで、「認知症」14.0％、「高齢による衰弱」13.6％、「関節疾患」12.2％となっている。男性の「脳血管疾患」が35.9％と特に多くなっている（図1－2－3－14）。

エ　「要介護5」では約半数がほとんど終日介護を行っている

同居している主な介護者が1日のうち介護に要している時間をみると、「必要な時に手をかす程度」が37.2％と最も多い一方で、「ほとんど終日」も22.3％となっている。要介護度別にみると、要支援1から要介護2までは「必要な時に手をかす程度」が最も多くなっているが、要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多くなっており、要介護5では約半数がほとんど終日介護している。なお、平成19（2007）年の調査と16（2004）年の調査を比較すると、「ほとんど終日」が0.7ポイント、「半日程度」が2.1ポイント増加する一方で、「必要な時に手をかす程度」が7.5ポイント減少している（図1－2－3－20）。

（1）高齢者の住環境

ア　高齢者の9割は現在の住居に満足しており、体が弱っても自宅に留まりたい人は7割弱

60歳以上の高齢者に現在の住宅の満足度について聞いてみると、「満足」又は「ある程度満足」している人は総数で89.3％、持家で91.2％、賃貸住宅で69.9％となっている（図1－2－6－1）。

さらに、同調査で現在住んでいる住宅について不満な点をみると、不満の理由は「住宅が古くなったりいたんだりしている」が16.8％、以下、「庭の手入れが大変」が10.5％、「住宅の構造や設備が使いにくい」が7.0％となっているが、「特に不満はない」が61.4％となっている。

イ　高齢者は家庭内事故が多く、最も多い事故時の行動は「歩いていた（階段の昇降を含む）」

全国20の危害情報収集協力病院から提供された事故情報では、65歳以上高齢者の方が20歳以上65歳未満の人より住宅内での事故発生の割合が高く、65歳以上高齢者の事故時の場所別・行動別にみると、場所では、「居室」25.8％（1,072件）、「階段」13.1％（543件）、「台所」11.9％（495件）が多く、行動では、「歩いていた（階段の昇降を含む）」が最も多く29.0％と3割近くを占める（図1－2－6－3）。

イ　振り込め詐欺の被害者の6割以上が高齢者

犯罪による65歳以上の高齢者の被害の状況について、刑法犯被害認知件数でみると、全刑法犯被害認知件数が戦後最多を記録した平成14（2002）年に22万5,095件となり、ピークを迎えて以降、近年は減少傾向にあり、21（2009）年は14万3,963件であった（図1－2－6－6）。

ウ　消費トラブルに関する相談が依然として10万件を超えている

全国の消費生活センターに寄せられた契約当事者が70歳以上の相談件数は、平成17（2005）年度に139,533件とピークを迎え、その後減少し、近年では横ばい傾向が続いているものの、依然として10万件を超えている（図1－2－6－8）。また、21（2009）年度に寄せられた122,053件の相談を販売方法・手口別にみると、家庭訪販が16.5％、次いで電話勧誘が10.4％となっている。

オ　虐待を受けている高齢者の8割が要介護認定

平成21（2009）年度に1,750市町村（特別区を含む）で受け付けた養護者による高齢者虐待に関する相談・通報件数は、高齢者虐待について、住民の理解が進んだことなどにより、23,404件と20（2008）年度（21,692件）よりも1,712件（7.9％）増加した。性別でみると女性が全体の約8割を占めており、年齢階級別では「80～84歳」が24.0％と最も多い。また、虐待を受けている人のうち、約7割が要介護認定を受けており、そのうち、「要介護2」が20.5％と最も多く、次いで、「要介護3」が19.9％、「要介護1」が19.6％の順であった。

なお、虐待の加害者は、「息子」が41.0％と最も多く、次いで、「夫」17.7％、「娘」15.2％となっている（図1－2－6－10）。

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サービス付き高齢者向け住宅

2011-11-21T03:20:00.001+09:00

サービス付き高齢者向け住宅とは、「高齢者住まい法」の改正により創設された介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。この制度は、高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するために制定されました。

住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えます。

一般社団法人　すまいづくりまちづくりセンター連合会ＨＰ
http://www.satsuki-jutaku.jp/index.php

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70～74歳の窓口負担、12年度も１割維持　医療費、厚労省検討

2011-11-18T09:33:00.001+09:00

70～74歳の窓口負担、12年度も１割維持　医療費、厚労省検討

2011/11/18 2:00

日本経済新聞ＨＰ
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819591E3E5E2E3848DE3E5E3E3E0E2E3E39797E0E2E2E2

７０～７４歳医療、窓口２割負担見送りで調整

2011年11月18日03時05分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111117-OYT1T01300.htm

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成年後見人：８５００万円着服容疑で元弁護士逮捕

2011-11-17T01:42:00.000+09:00

成年後見人：８５００万円着服容疑で元弁護士逮捕

2011年11月16日　21時12分

毎日新聞ＨＰ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111117k0000m040072000c.html

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北海道　特別養護老人ホーム待機者　最多２万５６９４人　０８年比３３００人増

2011-11-16T16:55:00.001+09:00

道内特養待機者　最多２万５６９４人　（３年前の前回調査０８年比３３００人増）

待機者の内訳で、現在どこで生活しているかをみると、自宅が最多の９５６１人。特養以外の介護保険施設（老人保健施設、介護療養型医療施設）が７１４０人、病院や診療所が５１８４人、グループホームなど「その他」が３８０９人だった。

（11/16 06:30）

北海道新聞ＨＰ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/332209.html

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騙された人の二次被害

2011-11-14T17:12:00.000+09:00

損失を何とか取り戻したいという，人間心裡をついているため，

一度騙された人は罠に陥りやすいです。

相当昔の損失でも記憶に残っている限り，

あきらめきれず，取り戻せるなら取り戻したいという心理状態になることが多いので，

何度も何度も，騙されてしまう人は多いようです。

そして，詐欺集団はカモリスト（過去に騙された人のリスト）を持っているので，

何度も何度も，騙す手口を変えては罠を仕掛けてきます。

ある弁護士さんのブログ
河田英正のブログ　
またまた、投資詐欺事件ネタ　Aug 19, 2011
http://d-mc.ne.jp/blog/kawada/index.php

←せっかく弁護士に事件を依頼したのに，依頼を撤回した人の例

【何度も騙される人の３パターン】

①騙されたことに気づいていないパターン

私は騙されていないというか，私は騙されることはないと思いこんでいる人。

②騙されたことに気付いているパターン。

騙されたことに気づいたが，家族にバレると怒られるので隠す人。

③騙されたことに気づき，家族にバレて怒られたパターン。

なんとか損失を回復し，家族に対し汚名を返上したい人。

＊判断能力に問題があり，日常生活上も支障が出る場合は，成年後見制度の活用を考えましょう。

＊何度も騙される人は，だれを信じたら良いか分からない，人間不信の状態に陥ります。

消費者センターなり，弁護士なり，司法書士に相談しても，

説教的な口調をされるし，継続的に見守りをしてくれるわけではないのに対し，

詐欺をする悪徳業者は，甘く優しい言葉で継続的に接触してくるので，そちらを信じ，結果として騙されてしまうようです。

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－「被害を取り戻す」という二次被害のトラブルに気をつけて－国民生活センター

2011-11-14T16:50:00.000+09:00

安愚楽牧場に関するトラブル速報！第3弾

－「被害を取り戻す」という二次被害のトラブルに気をつけて－

消費者へのアドバイス

（1）きっぱりと断ること

　何度も繰り返し電話がかかってくることもある。必要がなければきっぱりと断ること。

（2）セールストークをうのみにしないこと

　「権利証を買い取りたい」などといった業者のセールストークはうのみにしないこと。

　また、被害回復をかたる勧誘について過去の相談事例をみると、消費生活センターや国民生活センター、消費者庁等の公的機関を装い、勧誘をしてくるケースもある。消費生活センター等の公的機関がこのような被害救済等を業者に委託することはない。また、消費者に直接電話をかけ、被害の調査や相談を行ったり、特定の団体を勧めたりすることもない。

（3）慌ててお金を支払わないこと

　「大至急連絡するように」などと契約をせかされても、慌ててお金を支払うことはせず、まずは家族などの身近な人や消費生活センターに相談すること。支払ったお金を取り戻すのは、きわめて難しい。

　業者に指定された銀行などの預金口座にもしお金を支払ってしまった場合は、すぐに警察や金融機関に連絡し、振り込んだ預金口座の利用停止を求めること。

（4）トラブルにあったら、すぐに消費生活センターに相談すること

　勧誘を断ったものの不安なときや、契約や支払いを強要されたとき、お金を支払ってしまったときなど、トラブルにあったらすぐに消費生活センターに相談すること。

　なお、安愚楽牧場の債権者の方は、弁護士会で相談会を実施したり、被害対策弁護団が結成されていることもあるので、今後も自主的に情報収集に努めること。

国民生活センターＨＰ
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20111114_1.html

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認知症になった場合女性の84％は大切な人からの介護でなく施設を希望

2011-11-12T20:33:00.002+09:00

認知症になった場合

女性の84％は大切な人からの介護でなく施設を希望

有料老人ホーム・高齢者住宅を運営するオリックス・リビング株式会社（本社：東京都港区、社長：森川悦明）は、

「介護の日」（11 月11 日）に合わせ、全国の40 代以上の男女1,238 名（男性689 名、女性549 名）を対象に、

第4 回「介護に関する意識調査」を実施しました。

2011 年10 月25 日

オリックス･リビング株式会社ＨＰ
http://www.orixliving.jp/company/pdf/pressinfo_111025.pdf

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新宿アパート火災、独居高齢者の厳しい現実

2011-11-12T20:26:00.000+09:00

新宿アパート火災、独居高齢者の厳しい現実

身元確認が難航

2011/11/12 13:30

日本経済新聞ＨＰ
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E3E3E2E1E68DE3E0E3E3E0E2E3E39191E2E2E2E2

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「権利商法」横行　クーリングオフ対象外、被害拡大

2011-11-12T19:26:00.000+09:00

「権利商法」横行　クーリングオフ対象外、被害拡大

温泉つき老人ホームの利用権

水資源の権利

鉱物の採掘権の売買

などの権利商法。

2011年11月12日19時1分

朝日新聞ＨＰ

http://www.asahi.com/national/update/1112/TKY201111120119.html

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平成22 年度末現在の老人ホーム（有料老人ホームは除く。）の施設数

2011-11-11T03:21:00.003+09:00

（１）老人ホームの施設数・定員

平成22 年度末現在の老人ホーム（有料老人ホームは除く。）の施設数は9,320 施設で、定員は586,143 人となっている。

施設の種類別に定員をみると、

「養護老人ホーム」が63,182 人、

「特別養護老人ホーム」が435,418 人、

「軽費老人ホーム」が73,283 人となっている。

＊平成22年度は、東日本大震災の影響により、岩手県（盛岡市以外）、宮城県、福島県（郡山市及びいわき市以外）を除いて集計した数値である。

(1) 養護老人ホーム

65 歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な者を入所させ、養護する施設

(2) 特別養護老人ホーム

65 歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けることが困難な者を入所させ、養護する施設

(3) 軽費老人ホーム、都市型軽費老人ホーム、軽費老人ホームＡ型、軽費老人ホームＢ型

無料又は低額な料金で食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与する施設であり、

軽費老人ホームは、身体機能の低下等が認められ、または高齢等のため独立して生活するには不安が認められる者であって、家族による援助を受けることが困難な者を、

都市型は、都市部を中心とした地域において自炊のできる程度の健康状態にある者を、

Ａ型は身寄りのない者、家族との同居が困難な者を、

Ｂ型は自炊のできる程度の健康状態にある者を入所させる施設

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/10/dl/kekka2.pdf

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運転経歴証明書、来年４月から無期限有効に

2011-11-10T14:47:00.000+09:00

運転経歴証明書、来年４月から無期限有効に

2011年11月10日14時24分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111110-OYT1T00578.htm?from=main5

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うその投資話で１億円詐取、懲役１２年　東京地裁判決

2011-11-08T20:11:00.000+09:00

うその投資話で１億円詐取、懲役１２年　東京地裁判決

朝日新聞ＨＰ
http://www.asahi.com/national/update/1108/TKY201111080471.html

架空の投資話で１億円詐取、被告に懲役１２年

2011年11月8日19時54分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111108-OYT1T01057.htm

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救急搬送４割が高齢者　東京消防庁、「転倒」７割超

2011-11-06T01:42:00.000+09:00

救急搬送４割が高齢者　東京消防庁、「転倒」７割超

2011/11/5 21:35

日本経済新聞ＨＰ
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E2E6E2E0958DE2E7E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

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株に流用、預貯金着服…不正相次ぐ成年後見制度　後見制度支援信託を導入へ

2011-11-04T23:00:00.000+09:00

株に流用、預貯金着服…不正相次ぐ成年後見制度　後見制度支援信託を導入へ

2011.11.4 21:10

産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111104/crm11110421110014-n1.htm

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高齢者も被害！出会い系サイトの「お金をあげる」はウソ！？

2011-10-31T11:26:00.000+09:00

高齢者も被害！出会い系サイトの「お金をあげる」はウソ！？

国民生活センターＨＰ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen122.html

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厚労省、介護利用料上げ検討　現役並み所得、負担２割に

2011-10-29T02:30:00.000+09:00

厚労省、介護利用料上げ検討　現役並み所得、負担２割に

2011/10/29 2:00

日本経済新聞ＨＰ
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819591E0EAE2E39D8DE0EAE3E2E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

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後見人ついた人の財産、銀行で管理の制度開始へ

2011-10-24T18:40:00.000+09:00

後見人ついた人の財産、銀行で管理の制度開始へ

最高裁は２４日、後見人がついた人の財産を信託銀行で管理する「後見制度支援信託」制度を来年２月に開始する方針を発表した。

2011年10月24日18時10分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111024-OYT1T00972.htm

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サービス付き高齢者住宅、登録制度がスタート

2011-10-22T01:35:00.000+09:00

サービス付き高齢者住宅、登録制度がスタート

2011年10月20日 16時03分

住宅新報社ＷＥＢ
http://www.jutaku-s.com/news/id/0000016047

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後見人ら、財産を守るはずが着服１８億円超

2011-10-20T16:34:00.000+09:00

後見人ら、財産を守るはずが着服１８億円超

2011年10月20日10時13分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111020-OYT1T00256.htm?from=tw

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介護利用者から窃盗容疑　元ケアマネジャー逮捕

2011-10-17T18:54:00.001+09:00

介護利用者から窃盗容疑　元ケアマネジャー逮捕

2011/10/17 15:45

神戸新聞ＨＰ
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0004554586.shtml

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成年後見人の男　母親の貯金４４００万円を横領　不動産業の男逮捕　東京地検

2011-10-12T14:05:00.000+09:00

成年後見人の男　母親の貯金４４００万円を横領　不動産業の男逮捕　東京地検

2011.10.12 13:53

産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111012/crm11101213550013-n1.htm

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疑惑の社債舞台　二重三重の投資　振り込め詐欺の「進化形」横行

2011-10-09T04:58:00.003+09:00

疑惑の社債舞台　二重三重の投資　振り込め詐欺の「進化形」横行

2011.10.9 01:39

産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111009/crm11100901420002-n1.htm

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年金記録・年金給付

2011-10-05T14:29:00.000+09:00

（１）国民年金の保険料納付は，昭和３６年４月１日から開始されました。

（２）国民年金の第３号被保険者制度（サラリーマンの配偶者で専業主婦）は，

昭和６１年４月１日から開始されました。

昭和６１年３月３１日以前は，サラリーマンの配偶者で専業主婦は，

国民年金について，強制加入ではなく，任意加入でした。

任意加入期間は，受給資格期間には反映されますが，

保険料を納付していないので年金額には反映されません。

（３）サラリーマンの配偶者で専業主婦は，国民年金の３号被保険者であって，

厚生年金の被保険者ではないので，老齢厚生年金は支給されません。

＊遺族厚生年金は，支給されることがあります。

（４）厚生年金の保険料の納付は，昭和１７年６月から開始されました。

当初の加入対象は，現業の男性労働者のみでしたが，

昭和１９年１０月から事務職や女性労働者も加入対象になりました。

（５）厚生年金の被保険者資格は，

昭和６１年４月１日から平成１４年３月３１日までは，

６５才到達により，資格を喪失していましたが，

平成１４年４月１日からは，７０才到達により，資格を喪失することになりました。

よって，平成１４年４月１日時点において，６５才以上７０才未満（昭和７年４月２日から昭和１２年４月１日生まれの者）で，在職していた者の厚生年金の記録は，

途中とぎれて，平成１４年４月１日から再加入になっています。

（６）平成１５年３月３１日以前の賞与については，厚生年金の年金記録に記載されません。

平成１５年３月３１日以前の賞与は，年金の額に反映されないからです。

（７）脱退手当金につき，年金記録には脱退手当金の支給につき記載されますが，

年金手帳には脱退手当金の支給の有無は記載されません。

脱退手当金の支給があった場合，支給当時の厚生年金保険被保険者証にゴム印などで記載されました。

（８）特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分は，支給開始年齢到達後であれば，

６５才未満から受け取っても，年金の額は減額されません。

反対に，特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分は，支給開始年齢到達後，遅らせて請求しても，増額されません。

（９）厚生年金基金に加入していた人は，厚生年金基金に加入していなかった人に対し

厚生年金の年金額は，少なくなります。

厚生年金の年金額のうち，厚生年金基金が代行している部分があるからです。

つまり，厚生年金基金の年金額が，厚生年金の年金額も含んだものになっているからです。

（１０）６５才になると，特別支給の老齢厚生年金の受給権は消滅し，

新たに老齢厚生年金・老齢基礎年金の受給権が発生します。

新たに受給権が発生するので，年金機構から送付されてくる請求書を返送する必要があります。

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結婚前の内縁関係と合算対象期間(被保険者期間）

2011-10-03T10:57:00.000+09:00

①老齢基礎年金（老齢厚生年金）の受給資格がない人でも，

昭和３６年４月１日から昭和６１年３月３１日までの結婚前の内縁関係（現在の国民年金の第３号被保険者に該当）にあった期間が，

合算対象期間に含まれると認定された場合，

老齢基礎年金（老齢厚生年金）の受給資格を取得することができるときがあります。

②昭和６１年４月１日以降，国民年金の第３号被保険者の届け出をしておらず，

老齢基礎年金（老齢厚生年金）の受給資格がない人についても，

結婚前の内縁関係にあった期間が，

第３号被保険者として認定された場合は，

老齢基礎年金（老齢厚生年金）の受給資格を取得することができるときがあります。

ただし，内縁関係にあったことは，年金の請求者側の問題ですので，

原則として，年金の請求者側が証拠を集める必要があります。

親の反対によって結婚できなかった，社宅で同居していた，親戚や会社などの周辺の人が内縁関係と思っていたなどの事情があれば，

たとえ，当時の公的書類（住民票・戸籍の附票，被扶養者の届け出など）が保存期間の満了による廃棄されていたとしても，

当人たちの関係を内縁関係と見ていた周辺の者が，

同居や相互扶助関係の存在を認めており，

他の資料による周辺事実と矛盾していないことが証明できれば，

内縁関係として認定されます。

＊（住民票などの客観的な資料の提出がないことから，結婚前の内縁関係の期間を認定しなかったため）老齢基礎年金の受給資格期間を満たさないとした社会保険庁長官の処分を取り消して，老齢基礎年金の受給権を認めた裁決例

厚生労働省　社会保険審査会　裁決例
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/syakai/dl/04_33.pdf

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障害年金の差止めと年金支払請求権の消滅時効

2011-10-01T09:37:00.000+09:00

①年金支払請求権（支分権）は，

支払期月の翌月の初日を起算日として，

５年の経過により，時効消滅します。

②障害年金の受給権者は，

毎年，障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書などを提出する必要があります。

③診断書などを提出しない場合，

年金の給付が一時差し止められることがあります。

④診断書などを提出しないため，

年金の給付が一時差し止められ，

一時差止めの状態で，年金の支払請求権の消滅時効の期間が経過した場合は，

年金の支払請求権は消滅します。

⑤ただし，一時差止め期間中において，

意思能力（６才から７才ぐらいの子どもの判断能力）をまったく欠いていた場合，

行為能力が成年被後見人に該当するような場合は，

民法１５８条の第１項の適用ないし準用により，救済される可能性があります。

⑥当然ながら，一時差止め期間中において，

診断書などを提出しなくても（のちに提出した診断書などにより，一時差止め期間中も障害状態により，年金の支払請求権が発生していたと判断された場合に限る）

年金の支払請求権の行使と目されるような行為があった場合は，

年金の支払請求権は，時効消滅しません。

厚生労働省　社会保険審査会　裁決例
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/syakai/dl/04_16.pdf

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老齢基礎年金の一部繰上げ請求と障害厚生年金の額の改定

2011-10-01T01:21:00.001+09:00

老齢基礎年金の一部繰上げ請求をしていたため，

障害厚生年金の額の改定が認められなかった事例

繰り上げ請求の理由が，

傷病の医療費を賄うためであったとしても，

斟酌されません。

厚生労働省　社会保険審査会　裁決例
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/syakai/dl/04_13.pdf

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CO2排出権取引のもうけ話、知識や経験のない人は乗らないで！

2011-09-29T14:20:00.000+09:00

CO2排出権取引のもうけ話、知識や経験のない人は乗らないで！

今年に入り、CO2（二酸化炭素）排出権取引のもうけ話に関する相談が急増しています。

［2011年9月27日:公表］

国民生活センターＨＰ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen119.html

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介護報酬不正３億7800万円　札幌市が事業者に５億円請求

2011-09-28T20:39:00.000+09:00

介護報酬不正３億7800万円　札幌市が事業者に５億円請求

（09/28 16:30）

北海道新聞ＨＰ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/321580.html

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後見人の弁護士に有罪判決…１５００万円着服

2011-09-27T00:07:00.000+09:00

後見人の弁護士に有罪判決…１５００万円着服

（2011年9月26日23時49分読売新聞）

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110926-OYT1T01294.htm?from=main6

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百歳高齢者に対する祝状及び記念品の贈呈について

2011-09-18T16:32:00.000+09:00

百歳高齢者に対する祝状及び記念品の贈呈について

本年度中に百歳になられる高齢者（表彰対象者）は２４，９５２人

平成２３年９月１３日老健局高齢者支援課

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001o7t7.html

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統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－

2011-09-16T14:44:00.000+09:00

統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－

平成23年9月16日　総務省

高齢者人口は2980万人(総人口の23.3％)で過去最高

東京都や大阪府などで高齢者は転出超過

65～69歳の就業率は、男性が46.8％、女性が26.9％

高齢雇用者のうち、非正規の職員・従業員は５割

高齢無職世帯の家計収支は１か月当たり３万８千円の赤字

貯蓄現在高は３年連続の減少

高齢者世帯で支出割合の高い保健医療、中でも特に高い女性の健康保持用摂取品への支出

高齢者世帯でのインターネットショッピングは８年間に約３倍増、電子マネー利用は年々増加

＊65歳以上の方を「高齢者」としています。

総務省ＨＰ
http://www.stat.go.jp/data/topics/topi540.htm

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認知症、運転中に気絶・１３人死傷…家族止めず

2011-09-16T14:25:00.001+09:00

認知症、運転中に気絶・１３人死傷…家族止めず

京都府警は１６日、男性を自動車運転過失致死傷容疑で書類送検。

　認知症と知りながら運転を中止させなかったとして、同乗の兄（６８）とその妻（６３）を重過失致死傷容疑で書類送検した。

（2011年9月16日14時12分読売新聞）

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110916-OYT1T00644.htm?from=main4

認知症で運転衝突、同乗者も立件

府警によると、認知症の患者が引き起こした交通事故で、同乗者も含めて立件されるのは珍しい。

産経新聞2011.9.16 14:02

産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110916/trl11091614030006-n1.htm
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高齢者らの後見人、不正で解任増加…財産着服等

2011-09-15T14:03:00.000+09:00

高齢者らの後見人、不正で解任増加…財産着服等

（2011年9月14日14時40分読売新聞）

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110914-OYT1T00645.htm

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１００歳以上高齢者：全国で４万７７５６人に　厚労省調査

2011-09-13T15:38:00.000+09:00

１００歳以上高齢者：全国で４万７７５６人に　厚労省調査

毎日新聞　2011年9月13日　11時20分

毎日新聞ＨＰ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110913k0000e040036000c.html

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高齢者被害防止キャンペーン（国民生活センター）

2011-08-29T21:53:00.001+09:00

高齢者被害防止キャンペーン

「高齢者被害特別相談（高齢者110番）」の実施について

　高齢者の消費者被害が多発しています。敬老の日（本年は9月19日）にちなみ、国民生活センターと14箇所の消費生活センターと3団体が共催で高齢者被害防止キャンペーンの一環として、「高齢者被害特別相談」を実施します。

　国民生活センターでは、次の要領で、特に高齢者の消費者被害に関するご相談電話をお受けします。

開催概要

実施日：平成23年9月15日（木曜）～16日（金曜）

相談受付時間：10時～16時

特設相談電話番号：03-5447-1451

対象となる相談：相談者もしくは契約者が60歳以上の消費生活相談全般

国民生活センター以外の実施機関

9月14日、15日、16日実施

東京都消費生活総合センター　　　03-3235-1155

埼玉県消費生活支援センター　　　048-261-0999

千葉県消費者センター　　　047-434-0999

栃木県消費生活センター　　　028-625-2227

群馬県消費生活センター　　　027-223-3001

さいたま市消費生活総合センター　　　048-645-3421

千葉市消費生活センター　　　043-207-3000

横浜市消費生活総合センター　　　045-845-6666

相模原市北消費生活センター　　　042-775-1770

（財）日本消費者協会　　　03-5282-5319

9月14日、16日実施

（公益社団法人）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会　　　03-5729-3711

9月15日、16日、17日実施

かながわ中央消費生活センター　　　045-311-0999

9月15日、16日実施

新潟県消費生活センター　　　025-285-4196

川崎市消費者行政センター　　　044-200-3030

新潟市消費生活センター　　　025-228-8100

9月17日、18日実施

（社）全国消費生活相談員協会　　　03-3448-1409

9月21日、22日実施

長野県長野消費生活センター　　　026-223-6777

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平成22年度　介護給付費実態調査の概況

2011-08-12T14:25:00.000+09:00

平成22年度　介護給付費実態調査の概況

平成23年 8月　4日

【照会先】

厚生労働省大臣官房統計情報部社会統計課

厚生労働省ＨＰhttp://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/10/index.html

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認知症対応型共同生活介護（グループホーム）空室状況（札幌市）

2011-07-26T00:46:00.001+09:00

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）空室状況（札幌市）更新日：2011年7月25日

札幌市ＨＰ
http://www.city.sapporo.jp/kaigo/k300sarch.html

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高齢者の免許返納倍増！代わりの身分証発行効果（静岡県警のまとめ）

2011-07-11T09:33:00.000+09:00

高齢者の免許返納倍増！代わりの身分証発行効果（静岡県警のまとめ）

2011年7月11日07時28分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110711-OYT1T00053.htm?from=main3

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「温泉付き有料老人ホームの利用権」の勧誘に関する注意喚起

2011-06-24T18:14:00.000+09:00

「温泉付き有料老人ホームの利用権」の勧誘に関する注意喚起

平成23年6月24日

消費者庁ＨＰ
http://www.caa.go.jp/adjustments/index.html

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障害者施設利用者の預金２千万円不明　神奈川県警が捜査

2011-06-22T19:36:00.001+09:00

障害者施設利用者の預金２千万円不明　神奈川県警が捜査

横浜市のＮＰＯ法人

2011年6月22日15時1分

朝日新聞ＨＰ
http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY201106220229.html

障害者施設入居者の預金２千万が使途不明に

2011年6月22日21時44分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110622-OYT1T00969.htm
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後見人弁護士、高齢者の１５１０万円着服容疑

2011-06-16T14:20:00.002+09:00

後見人弁護士、高齢者の１５１０万円着服容疑

2011年6月16日13時46分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110616-OYT1T00521.htm?from=main5

成年後見人弁護士、１５００万円横領容疑で逮捕　名古屋

2011年6月16日13時28分

朝日新聞ＨＰ
http://www.asahi.com/national/update/0616/NGY201106160003.html

横領：１５００万円着服　後見人弁護士を逮捕…名古屋地検

2011年6月16日　13時54分

毎日新聞ＨＰ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110616k0000e040070000c.html

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２４時間サービス導入…改正介護保険法が成立

2011-06-15T15:59:00.000+09:00

２４時間サービス導入…改正介護保険法が成立

2011年6月15日11時04分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110615-OYT1T00328.htm

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楽しくて通いつめ…健康食品に2,000万円！

2011-06-15T15:55:00.000+09:00

楽しくて通いつめ…健康食品に2,000万円！

国民生活センターＨＰ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen112.html

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高齢化率、過去最高の23.1％に上昇　2011年版「高齢社会白書」

2011-06-07T14:08:00.001+09:00

高齢化率、過去最高の23.1％に上昇　2011年版「高齢社会白書」

政府は6月７日の閣議で2011年版「高齢社会白書」を決めた。

日本経済新聞ＨＰ
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2E5E2E2E68DE2E5E2E4E0E2E3E39790E3E2E2E2

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サービス付き高齢者住宅　補助事業に注目集まる　国交省　検索サイト準備も

2011-05-26T15:04:00.000+09:00

サービス付き高齢者住宅　補助事業に注目集まる　国交省　検索サイト準備も

住宅新報ＷＥＢ　◆5月24日号

住宅新報社ＨＰ
http://www2.jutaku-s.com/jutaku_shimpo/news02.php#content01

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東日本大震災　成年後見制度、大災害想定せず

2011-04-14T12:22:00.002+09:00

東日本大震災　成年後見制度、大災害想定せず

産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110413/trd11041307420010-n1.htm

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かつらの訪問販売業者に3カ月の業務停止命令【北海道経済産業局】

2011-03-31T17:13:00.000+09:00

かつらの訪問販売業者に3カ月の業務停止命令【北海道経済産業局】

北海道経済産業局は、

主に高齢の消費者宅を訪問してかつらの購入を勧め、

消費者が「いらない」とはっきりと断っているにも関わらず引き続き勧誘したり、

長時間にわたり執拗に勧誘したりするなど迷惑を覚えさせるような方法で勧誘していた事業者に対して、特定商取引法に基づき、

平成23年3月29日、業務の一部（新規勧誘、申込みの受付及び契約の締結）を3カ月間停止することを命じました。

←群馬県に本店のある会社のようです。

勧誘員が，ワゴン車に乗って地域を巡回し，訪問販売していたようです。
くわしくは，

国民生活センターＨＰ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_volunteer/mj-gyousei76.html

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有料老人ホームをめぐる消費者トラブルが増加

2011-03-30T21:06:00.001+09:00

国民生活センターへの相談内容は，

契約・解約に関するものが全体の８割以上を占めているようです。

国民生活センターＨＰ
有料老人ホームをめぐる消費者トラブルが増加
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110330_1.html

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介護保険制度の見直しに関する意見

2011-03-05T17:36:00.000+09:00

介護保険制度の見直しに関する意見

平成２２年１１月３０日

社会保障審議会介護保険部会

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000xkzs.html

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（一部抜粋）

介護サービスを受ける高齢者の数は、2000年の制度創設当初と比較して、149万人から2009年の384万人へと約2.6倍となった。この間、訪問介護事業所が2000年の9,833事業所から2008年は20,885事業所に、介護老人福祉施設が2000年の4,463施設から2008年には6,015施設に増加するなど介護サービスの基盤の整備も進んでいる。

○ 現在直面している大きな課題の１つは、地域全体で介護を支える体制がなお不十分であるということである。介護保険制度の導入により、介護の負担は確実に軽減されてきているが、特に、医療ニーズの高い者や重度の要介護者を地域で介護しようとする場合、専門的なケアや夜間を含めた頻回のケアなどが必要となることから、単身・高齢者のみ世帯では自宅での生活をあきらめざるを得ない、或いは介護する家族の負担が重くなっている状況がみられる。

現在、在宅生活を望む多くの要介護高齢者及びその家族が、施設への入所を選択せざるを得ないというケースの背景には、このような重度の要介護者を地域で適切に支えられないという事情があると考えられる。高齢者本人及びその家族にとって、何かあった時に対応してくれる人がいないことへの不安は大きい。

　高齢者が要介護状態になった場合に、住居の中にバリアー（障壁）があったり、適切な在宅サービスや緊急時の見守りサービスが提供されていないといった理由から、自宅に住み続けることが困難なケースがみられる。介護や医療が必要になった時や要介護度が進んだ場合でも住み続けることができる、高齢者に配慮された住宅の整備は喫緊の課題である。

　団塊の世代が65歳以上の高齢者世代にさしかかっている現状において、平成12年度には3.6兆円であった介護費用は平成22年度には7.9兆円と2倍以上の水準になっており、介護費用は今後も上昇が見込まれている。

　特養の入所申込者は42.1万人（平成21年12月現在、都道府県からの報告を集計したもの）となっている。そのうち要介護４，５で在宅にいる者は6.7万人である。まずは特養をはじめとする介護基盤について平成21年度～平成23年度の3年間で１６万床を目標に整備を推進するとともに、高齢者の住まいの確保についても推進していくことが求められる。

○ 介護保険制度の導入の目的の一つは、介護の社会化である。家族介護を当てにせずに在宅介護が遂行できる支援体制を整えることが望ましいが、家族によって介護が行われる場合であっても、介護保険により提供される様々なサービス、地域における支援などを組み合わせて、家族の負担を少しでも軽減し、仕事と介護の両立ができるよう支援を行っていく必要がある。

　労働基準法違反事業者比率は、全産業平均が68.5％であるのに対し、社会福祉は77.5％と高い水準にあり、介護サービス事業者による雇用管理の取組を促進するという観点から、その労働法規遵守のための具体的な取組を検討する必要がある。

　現在65歳以上の介護保険料は一人当たり平均月4,160円であるが、これは保険料上昇を抑制するための特例交付金や市町村準備基金の取崩によって約400円程度抑制された結果であり、さらに介護職員処遇改善交付金や16万床の緊急基盤整備の効果、高齢化に伴う給付費の増加を踏まえると、平成24年度には全国平均で5,000円を超えることが見込まれている。

　サービスの提供に伴う必要な負担については被保険者に求めざるを得ないとしても、保険料は月5,000円が限界との意見もあり、次期介護保険事業計画が始まる平成24年度において、介護保険料の伸びをできる限り抑制するよう配慮することも必要である。

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「水資源の権利」と称する新手の投資取引のトラブル！

2011-03-03T15:40:00.000+09:00

「水資源の権利」と称する新手の投資取引のトラブル！

国民生活センターＨＰ
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110303_2.html

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介護保険　要介護度別認定者数の推移

2011-02-28T20:46:00.000+09:00

介護保険　要介護度別認定者数の推移

平成１２年から平成２１年までの各年の４月末時点での推移

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/gaiyo/hoken_27.html

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「ねんきんネット」サービスが始まります

2011-02-25T20:00:00.000+09:00

「ねんきんネット」サービスが始まります。

　「ねんきんネット」は、インターネットで、お客様がいつでも新しい年金記録（年金の加入記録・未加入期間・未納期間など）をご自身でご確認いただけるサービスです。

日本年金機構ＨＰ
http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h23_02/0225_01.pdf

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出資契約トラブル

2011-02-24T21:34:00.000+09:00

複雑・巧妙化するファンドへの出資契約トラブル

－プロ向け（届出業務）のファンドが劇場型勧誘によって消費者に販売されるケースも－

国民生活センターＨＰ
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110224_1.html

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絶対に耳を貸さない、手を出さない！未公開株や社債のあやしい儲け話

2011-02-18T02:45:00.001+09:00

絶対に耳を貸さない、手を出さない！未公開株や社債のあやしい儲け話

国民生活センターＨＰ
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20110217_1.pdf

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公的年金受給者の所得額

2011-02-17T02:27:00.002+09:00

６５才以上の人の収入が公的年金のみの場合で，

年金額が年１２０万円以下のときは，

所得控除により，所得額は０円になります。

したがって，証明書の所得額が０円だったとしても，

収入が０円というわけではありません。

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後期高齢者医療制度被保険者実態調査

2011-02-17T02:04:00.000+09:00

後期高齢者医療制度被保険者実態調査
（平成２２年度）

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/seido/kouki_jittai_chousa/h22.html

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平成21年度消費生活相談報告書（北海道）

2011-02-14T18:14:00.001+09:00

平成21年度消費生活相談報告書（北海道）

北海道立消費生活センターＨＰ
http://www.do-syouhi-c.jp/soudan/s_houkoku/2009_honbun.pdf

上記報告書によると，７０代は訪問販売による相談件数が一番多いようです。

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後見制度支援信託

2011-02-11T13:57:00.000+09:00

後見制度支援信託が，平成２３年４月から開始されます。

成年後見人の使い込み＝横領事件が後を絶たないことから，

１家庭裁判所の指示に基づいて

２金銭（現金，預金貯金）につき，

３信託銀行などに信託することにより，

成年後見人が，成年被後見人の金銭を使用する場合で

一定以上の金額になるときは，

家庭裁判所の指示書がなければ，信託銀行から金銭を降ろすことができず，

結果として，成年後見人の使い込み＝横領を阻止する制度です。

＊なお，信託銀行に支払う費用が必要です。

社団法人　信託協会ＨＰ　http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news230203.html

後見制度支援信託のリーフレット　http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/pdf/data04_01leafkouken.pdf

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平成21年度　都道府県運営適正化委員会における苦情受付・解決状況等

2011-01-27T22:36:00.000+09:00

平成21年度　都道府県運営適正化委員会における苦情受付・解決状況等

「運営適正化委員会」とは，

社会福祉法第８３条に基づき、福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するとともに、

福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決するため、

第三者機関として各都道府県の社会福祉協議会に設置されています。

全国社会福祉協議会ＨＰ

平成21年度都道府県運営適正化委員会　苦情受付・解決状況の調査結果の概要
http://www.shakyo.or.jp/research/10claim.html

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日本証券業協会　証券・金融商品あっせん相談センター

2011-01-26T00:57:00.000+09:00

日本証券業協会　証券・金融商品あっせん相談センター

証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、

①　金融商品取引（注1）の勧誘や制度等に関するお客様からの相談、苦情の受付窓口

②　金融商品取引に関するお客様と協会員等との紛争を解決するための「あっせん」の窓口

　として、金融商品取引業者等〔注１〕の業務に対するお客様からの苦情の申出及びあっせんの申立てについて、公正中立な立場から、迅速かつ透明度の高い処理を図ります。

詳しくは，証券・金融商品あっせん相談センターのＨＰ
http://www.jsda.or.jp/html/kujyou/contents.html

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グループホーム等における安全安心対策（札幌市）

2010-11-29T17:22:00.000+09:00

火災予防に関する

認知症高齢者グループホーム等における安全安心対策（報告書）

（平成２２年１０月作成）

札幌市消防局　ＨＰhttp://www.city.sapporo.jp/shobo/yobo/top.html

上記報告書によりますと，

「指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準」は，

認知症高齢者グループホームにおいて，

日中は，入居者３名に対し，施設職員１名以上を設置すること，

夜間は，１ユニット（５名から９名）に対し，施設職員１名以上を設置すること，

と規定しています。

札幌市内のグループホームの現状ですが，

ほぼすべてのグループホームにおいて，

夜間は，１ユニットに対し，施設職員１名のようです。

つまり，最低条件を満たしているに過ぎないとのことです。

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高齢者の虐待の相談・通報件数（厚生労働省）

2010-11-22T19:18:00.000+09:00

平成21年度　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果

厚生労働省ＨＰhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000vhb9.html

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老人ホームに関する相談件数（国民生活センター）

2010-11-20T01:03:00.000+09:00

老人ホームに関するPIO－NETに寄せられた相談件数の推移

国民生活センターＨＰ
http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/roujinhome.html

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高齢者の消費者被害

2010-11-14T01:58:00.000+09:00

高齢者の消費者被害について。

国民生活センターＨＰ
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/koureisya.html

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廃品回収業者に対する注意喚起

2010-11-13T03:00:00.000+09:00

国民生活センターＨＰ
パンフレット：80歳以上は7割返金！？廃品回収業者のウソだった…http://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen97.pdf

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高齢者の家庭内事故に注意

2010-11-10T12:18:00.000+09:00

高齢者の家庭内事故に注意

国民生活センターＨＰhttp://www.kokusen.go.jp/kiken/pdf/285dl_kiken.pdf

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福祉サービス苦情相談（札幌市）

2010-11-06T00:30:00.001+09:00

札幌市社会福祉協議会では，

福祉サービスの苦情相談を受け付けています。

電話，ＦＡＸ，来所による相談を受け付けています。

〒060-0042

札幌市中央区大通西１９丁目1-1

札幌市社会福祉総合センター２階

アクセス方法地下鉄東西線　西１８丁目駅下車（出口１番）

ＪＲバス北５条線５４番「長生園前」バス停下車

電話番号（０１１）６３２－０５５０

ＦＡＸ番号（０１１）６１３－５４８６

受付時間月～金曜日

（土・日曜、祝日、１２／２９～１／３はお休みです）

９:００～１７：００

詳しくは，札幌市社会福祉協議会パンフレット
http://www.sapporo-shakyo.or.jp/sites/default/files/pdf/2009/11/19/23fukushiservicekujyosoudan.pdf

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老人ホームに入れない

2010-11-05T13:34:00.001+09:00

北海道立消費生活センター発行の「きらめっく」２０１０年１１月号によりますと，

①北海道内では，高齢者が，

戸建て住宅から集合住宅へ，

北海道内の地方から，子どもの住む札幌へ，

札幌市内でも，中央区へ

住み替えを考えている人が多いようです。

②地域や家族のつながりが希薄のなか，

一人暮らしは不安なので，

特別養護老人ホームに入ろうと考えている人が多いようです。

しかし，北海道内の老人ホームの待機者は，約２万３０００人もいます。

病気の症状などによって優先順位は決まっており，入所は困難な状態です。

しかも，国は，施設介護から自宅介護へシフトを移しています。

詳しくは，北海道立消費生活センター発行の「きらめっく」２０１０年１１月号
http://www.do-syouhi-c.jp/centernews/c_news_64.pdf

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～成年後見・任意後見・高齢者の財産管理～札幌の司法書士・行政書士

家事事件手続法と成年後見開始の申立ての取下げ

終末期胃ろう「治療差し控えも」…老年医学会

重度障害と偽装し介護給付費、被告に有罪判決

介護報酬改定案答申：「施設から在宅へ」方針を強化

年金の使い道で口論…母親刺した無職男、殺人未遂で逮捕 警視庁

足立区、認知症高齢者の財産管理を支援 ＮＰＯと連携

オレオレ詐欺、再び増加 直接訪問の手口が３割

公的介護保険を補ってくれる介護サービス？

後見の司法書士が無断投資 障害者の１億３千万円 沖縄

高齢者賃貸マンション、生活保護受給者の争奪戦

介護保険不正請求 ２０００年以降４０事業所処分

成年後見の申請書類、全国でバラバラ 京のＮＰＯ調査

重度認知症対応の老人ホーム展開 ワタミ子会社

息子に財産のほとんどを「横領」された母

介護利用料の引き上げ見送り 高所得者、来年度も１割負担

歯科インプラント治療に係る問題－身体的トラブルを中心に

認知症の女性から５千万円詐取の疑い 知人男を逮捕

札幌市 グループホーム空室状況

介護老人保健施設に関する費用や問題点

窓口２割負担は見送りへ ７０～７４歳医療費

特別養護老人ホームに関する費用や問題点

介護大手、老人ホーム新設急ぐ 認知症専門施設など

ケアマネジャーに関する費用・報酬や問題点

１千万円 年金不正受給「生活費に使った」

成22年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果

成年後見人の立場悪用、祖母の１４００万円着服

出資法違反：年金担保に高利貸し ３容疑者逮捕

年金不安あおる…「年金たまご」で１１０億円集金

介護利用料増、一部見送り 大企業に負担集中も

２４時間介護サービスは月額定額制に…厚労省

平成23年版 高齢社会白書２

平成23年版 高齢社会白書

サービス付き高齢者向け住宅

70～74歳の窓口負担、12年度も１割維持 医療費、厚労省検討

成年後見人：８５００万円着服容疑で元弁護士逮捕

北海道 特別養護老人ホーム待機者 最多２万５６９４人 ０８年比３３００人増

騙された人の二次被害

－「被害を取り戻す」という二次被害のトラブルに気をつけて－国民生活センター

認知症になった場合 女性の84％は大切な人からの介護でなく施設を希望

新宿アパート火災、独居高齢者の厳しい現実

「権利商法」横行 クーリングオフ対象外、被害拡大

平成22 年度末現在の老人ホーム（有料老人ホームは除く。）の施設数

運転経歴証明書、来年４月から無期限有効に

うその投資話で１億円詐取、懲役１２年 東京地裁判決

救急搬送４割が高齢者 東京消防庁、「転倒」７割超

株に流用、預貯金着服…不正相次ぐ成年後見制度 後見制度支援信託を導入へ

高齢者も被害！出会い系サイトの「お金をあげる」はウソ！？

厚労省、介護利用料上げ検討 現役並み所得、負担２割に

後見人ついた人の財産、銀行で管理の制度開始へ

サービス付き高齢者住宅、登録制度がスタート

後見人ら、財産を守るはずが着服１８億円超

介護利用者から窃盗容疑 元ケアマネジャー逮捕

成年後見人の男 母親の貯金４４００万円を横領 不動産業の男逮捕 東京地検

疑惑の社債舞台 二重三重の投資 振り込め詐欺の「進化形」横行

年金記録・年金給付

結婚前の内縁関係と合算対象期間(被保険者期間）

障害年金の差止めと年金支払請求権の消滅時効

老齢基礎年金の一部繰上げ請求と障害厚生年金の額の改定

CO2排出権取引のもうけ話、知識や経験のない人は乗らないで！

介護報酬不正３億7800万円 札幌市が事業者に５億円請求

後見人の弁護士に有罪判決…１５００万円着服

百歳高齢者に対する祝状及び記念品の贈呈について

統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－

認知症、運転中に気絶・１３人死傷…家族止めず

高齢者らの後見人、不正で解任増加…財産着服等

１００歳以上高齢者：全国で４万７７５６人に 厚労省調査

高齢者被害防止キャンペーン（国民生活センター）

平成22年度 介護給付費実態調査の概況

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）空室状況（札幌市）

高齢者の免許返納倍増！代わりの身分証発行効果（静岡県警のまとめ）

「温泉付き有料老人ホームの利用権」の勧誘に関する注意喚起

障害者施設利用者の預金２千万円不明 神奈川県警が捜査

後見人弁護士、高齢者の１５１０万円着服容疑

２４時間サービス導入…改正介護保険法が成立

楽しくて通いつめ…健康食品に2,000万円！

高齢化率、過去最高の23.1％に上昇 2011年版「高齢社会白書」

サービス付き高齢者住宅 補助事業に注目集まる 国交省 検索サイト準備も

東日本大震災 成年後見制度、大災害想定せず

かつらの訪問販売業者に3カ月の業務停止命令【北海道経済産業局】

年金の使い道で口論…母親刺した無職男、殺人未遂で逮捕　警視庁

足立区、認知症高齢者の財産管理を支援　ＮＰＯと連携

オレオレ詐欺、再び増加　直接訪問の手口が３割

後見の司法書士が無断投資　障害者の１億３千万円　沖縄

介護保険不正請求　２０００年以降４０事業所処分

成年後見の申請書類、全国でバラバラ　京のＮＰＯ調査

重度認知症対応の老人ホーム展開　ワタミ子会社

介護利用料の引き上げ見送り　高所得者、来年度も１割負担

認知症の女性から５千万円詐取の疑い　知人男を逮捕

札幌市　グループホーム空室状況

窓口２割負担は見送りへ　７０～７４歳医療費

介護大手、老人ホーム新設急ぐ　認知症専門施設など

１千万円年金不正受給「生活費に使った」

成22年度　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果

出資法違反：年金担保に高利貸し　３容疑者逮捕

介護利用料増、一部見送り　大企業に負担集中も

平成23年版　高齢社会白書２

平成23年版　高齢社会白書

70～74歳の窓口負担、12年度も１割維持　医療費、厚労省検討

北海道　特別養護老人ホーム待機者　最多２万５６９４人　０８年比３３００人増

認知症になった場合女性の84％は大切な人からの介護でなく施設を希望

「権利商法」横行　クーリングオフ対象外、被害拡大

うその投資話で１億円詐取、懲役１２年　東京地裁判決

救急搬送４割が高齢者　東京消防庁、「転倒」７割超

株に流用、預貯金着服…不正相次ぐ成年後見制度　後見制度支援信託を導入へ

厚労省、介護利用料上げ検討　現役並み所得、負担２割に

介護利用者から窃盗容疑　元ケアマネジャー逮捕

成年後見人の男　母親の貯金４４００万円を横領　不動産業の男逮捕　東京地検

疑惑の社債舞台　二重三重の投資　振り込め詐欺の「進化形」横行

介護報酬不正３億7800万円　札幌市が事業者に５億円請求

１００歳以上高齢者：全国で４万７７５６人に　厚労省調査

平成22年度　介護給付費実態調査の概況

障害者施設利用者の預金２千万円不明　神奈川県警が捜査

高齢化率、過去最高の23.1％に上昇　2011年版「高齢社会白書」

サービス付き高齢者住宅　補助事業に注目集まる　国交省　検索サイト準備も

東日本大震災　成年後見制度、大災害想定せず

介護保険　要介護度別認定者数の推移

平成21年度　都道府県運営適正化委員会における苦情受付・解決状況等

日本証券業協会　証券・金融商品あっせん相談センター