介護と連携し自宅療養 診療報酬改定案
中央社会保険医療協議会（中医協）が10日、小宮山洋子厚生労働相に2012年度の診療報酬改定案を答申し、６年に１度の介護報酬との同時改定の全容が出そろった。診療報酬では緊急の場合の往診料を2000円引き上げ、診療所が積極的に在宅医療に取り組むように促す。自宅療養の患者にとっては料金は高くなるが、質の高いサービスを受けやすくなる。
介護報酬でも定額の24時間訪問サービスの新設などが決まっており、自宅で安心して療養できる体制を整える。
軽い病気でいきなり大病院を受診した場合、健康保険から支払われるお金が減り、自己負担が増える仕組みも始まる。大病院と診療所の役割分担を明確にし、病院勤務医の負担を軽くする。
診療所の時間外対応もきめ細かになる可能性がある。夜間の電話対応に応じる診療所への報酬を増やすためで、深夜に症状が悪化しても救急ではなく、まずはかかりつけ医に電話をかけるような仕組みを広げる。
認知症治療病棟への入院では、30日以内の入院料を大幅に引き上げる一方で、61日以上の入院料は下げる。短期集中の認知症治療を促すためだという。がん患者の緩和ケア病棟でも30日以内、60日以内の入院料を上げ、61日以上は下げる。長期入院を減らし、できるだけ在宅療養に切り替えるようにする。
2012/2/10 20:23
日本経済新聞ＨＰ
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